松川町：電気事業

経営の状況について

松川町発電事業は、公共施設の屋根に太陽光発電設備を建設し、FITにより発電収入を得ることを目的に、平成27年6月に特別会計を創設し、公共施設4か所の設備に着手、平成27年度中に２か所で発電を開始した。また、特別会計創設前に建設した平成26年度設備１か所の所管替えを行った。平成28年度に残り2箇所の設備が完了し、計5施設で発電を開始した。収益的収支比率、営業収支比率とも9447.3％で、単年度収支は黒字であり、5施設での発電開始により料金収入が増加したため、前年度と比較して大幅に比率を上げている。供給原価については、413.6円で、同様の理由で、前年度と比較して大幅に原価を下げている。EBITDA(減価償却前営業利益)は、8,506千円で、同様の理由で、前年度と比較して営業利益が増加している。いずれにしても、平成28年度はようやく5施設での発電が開始されたばかりであり、経営状況の分析は、今後の経年比較をみる必要がある。

経営のリスクについて

設備利用率は15.3％で、5施設での発電開始により前年度と比較して大幅に上昇しているが、太陽光発電は天候状況により大きく発電電力量が変動するリスクを抱えている。施設が稼働して2年経過したばかりで、施設修繕は発生しておらず、修繕費比率は0％である。施設建設は一般会計からの借り入れで対応し、企業債の借り入れはしておらず、企業債残高対料金収入比率は0％である。FIT収入割合は100％で、全収入がFITで占められており、FIT適用終了後(H45)は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

全体総括

再生可能エネルギー固定価格買取制度により、20年間は安定した収益が見込める。発電状況の常時監視を行い、安定した発電を継続できるように努める。FIT適用終了後(H45)の事業のあり方については、現時点では方針は定まっていない。経営戦略の策定は平成32年度に策定する計画であり、FIT終了による電力料収入の変動リスクも踏まえ事業のあり方を検討することとしている。