昭和町

財政力指数の分析欄

財政力は、類似団体の上位に位置している状況は継続しており、平成２６年度から３年続けて上昇となった。基準財政需要額が比較的緩やかな上昇であるのに対し、固定資産税、住民税、また、地方消費税交付金等の増加による基準財政収入額の増額幅が大きいためである。比較的安定した税収である固定資産税が、町税の半分を占めている為、景気により変動する住民税が財政力指数の増減に影響するため、財政力指数のポイントが下降する事も予測されるが自主財源の安定を図る為、徴収強化は継続的に行っている。

経常収支比率の分析欄

償還ピークを経過した公債費は、減額傾向にあるが、扶助費、物件費、補助費、及び繰出金の増額とその経費に対する財源の増額が下回った為に、結果として４．２％の増となった。特に扶助費及び補助費の増加が大きいが、保育所等給付費、障害者自立支援費が主なものとなっている。公債費については、減少傾向にあるが、今後、予定されている大型事業の財源として、地方債、を発行することに伴い、一時的に増額する見込みである。また、社会保障費の扶助費や及び補助費は増加する事が予測され、地方消費税交付金等の財源以外の財源確保の為、一層の徴収体制強化に努めるとともに、ふるさと納税の増収計画等の施策を検討し、併せて経常経費の削減は継続的に実施していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体のおいては、比較的上位に位置している。人件費については、定員適正化計画に基づいた職員数管理を行っており、各部署の配置の人員不足は、臨時・嘱託職員により対応し、人件費のコスト削減に努めている。また、物件費は、臨時的経費が減額となった為、減少したが、今後は、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の老朽化対策の経費が増加する可能性がある。

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数管理を行っており、指数は類似団体平均値を下回っている。類似団体においては、比較的上位に位置している。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体においては最高順位であるが、定員適正化計画による職員数管理と公立の保育園、幼稚園などを有しないので、民間施設による対応としている為、平均値を大幅に下回っている。適正な住民サービスを低下させない為、人員不足の部署には、臨時・嘱託職員を配置している。また、現状の職員数による住民サービスの向上を図る為には、職員個々のスキルアップと事務改善を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模が前年度より増加し、償還額が減少したことにより比率が減少し、類似団体平均値を下回った。一般会計における公債費は減少となったが、下水道事業の償還額が増加している為、一般会計からの繰出金に含まれる償還の充当額も増加していが、比率の推移は平成２７年度から減少している。今後、大型事業の予定に伴う地方債発行により、公債費が一時的に増額する見込みであり、また、基金取り崩しにより実質公債費率の増加が予想される。繰上償還及び普通建設事業費に対する起債計画の検討により公債費の減額と適正な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、マイナス比率となり、類似団体内の最高順位となった。以前の主要事業関連の公債費償還ピークを経過し、現在、町債の発行を抑制している事、また、退職者数が少数であり、新規採用もそれに合わせた採用人数である為、退職手当負担見込額の増減幅は少ない状況であり、標準財政規模及び充当可能基金が増加し、将来負担額が減少していることから将来負担比率は減少傾向にある。今後、予定されている大型事業に伴う地方債発行に伴い、公債費が一時的に増額する見込みであるが、適正な地方債発行に努め、将来負担額の増加を抑えていく。

人件費の分析欄

類似団体において、最も割合が低く抑えられている。職員数管理の適正化に努めている点が要因と考えられるが、正規職員数を抑制している分を臨時職員で対応している状況である為、賃金（物件費）が類似団体の１．５４倍となっている。今後も、この状態は継続すると見込まれる。

物件費の分析欄

総合行政システム及び情報セキュリティー対応等の行政事務全般を担うシステム借上げ料、保守料、及び各種委託費、事務機器の借上げ、また、人件費の低比率割合を補う臨時職員等の賃金が、類似団体平均値を上回る要因てなっている。また、今後は公共施設の老朽化対策として修繕費用の増加が見込まれるが、今後は総合行政システム等の見直しによりコスト削減と事務改善を図り、継続的に経費の縮減と計画的な支出に努める。

扶助費の分析欄

私立保育園の運営費用である保育所給付費の措置、また、子育て、ひとり親支援に関する経費、及び、障害者の自立支援給付費、高齢者福祉に関する経費、医療費に関する経費などの福祉事業経費の継続的な増加が、類似団体平均値を上回る要因である。扶助費の削減は難しい為、各種給付費等の支出については、厳正な審査による適切な執行に努める。

その他の分析欄

類似団体平均値を下回っているが、特別会計の繰出金について、国民健康保険、後期高齢者医療介護保険が増加している。下水道事業については、前年度から減額なったが、依然として多額の繰出額となっている。下水道事業に関しては、使用料の見直しを実施したが、事業計画に基づく工事費の増加により繰出金の大幅な減少となっていない。独立採算の観点から各特別会計の保険税、保険料、使用料について継続的徴収強化を行い、事業執行の財源確保に努め、繰出金の縮減に努める。

補助費等の分析欄

経常的な各地区、及び各種団体、学校関連の補助金は経常的経費であり削減は難しく、各種補助金関係の一定の見直しは完了しており、削減も難しい状況である。平成２９年度は、甲府地区広域事務組合負担金（消防費）及び保育所運営費の増加に伴い、前年度よりポイントが上昇してしまったが、今後も補助金等の見直しや統合、廃止は継続的に実施していく。

公債費の分析欄

類似団体平均値を下回っており、比較的上位に位置している。以前の主要事業に係る町債の償還額のピークを経過し、今後は、減少傾向となっているが、今後、道路新設工事、公共施設新築工事等の予定があるが、補助金、交付金による財源確保が難しい状況にある為、地方債の発行が必要となる為、将来的に一時的ではあるが公債費が増加する可能性がある。

公債費以外の分析欄

義務的経費である人件費、物件費、扶助費について、昨年同様、物件費と扶助費が類似団体平均値を上回っており、また、補助費等についても同様であり、増加傾向にある。今後も経費内容をより分析した上で必要性や適当性を充分に検討、検証し、増加とならないよう経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てているまた、平成２９年度は、都市基盤整備基金を施設し、常永土地区画整理組合の精算寄付金を積立てたため増加した。（今後の方針）今後予定されている大型事業の充当財源として、公共施設整備等事業基金、校舎建設基金、土地開発金等を事業内容により取り崩す予定

財政調整基金

（増減理由）税収及び地方消費税交付金等の歳入の増加に伴う剰余金を積立てている（今後の方針）事業執行における財源不足に対し適宜、取崩しを行い充当し、剰余金については基本的には財政調整基金へ積立予定

減債基金

（増減理由）減債基金の増減はない（今後の方針）基金積立による利息分を積立しているが、繰り上げ償還の予定により計画的に積立する

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備等事業基金公共施設の建設整備その他町民福祉の向上に資する長期的計画に基づく事業都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内の道路をはじめとする社会施設等の基盤整備事業校舎建設基金町立小中学校の建設及び増築のための事業（増減理由）公共施設整備等事業基金基金積立による利息分を積立都市基盤整備基金都市基盤整備基金を施設し、常永土地区画整理組合の精算寄付金を積立校舎建設基金基金積立による利息分を積立（今後の方針）公共施設整備等事業基金今後予定している大型事業の充当財源として取崩予定都市基盤整備基金西条第一及び常永土地区画整理地内において必要な事業が実施される場合は取崩予定校舎建設基金押原中学校の教室増築工事の際の財源として取崩予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っているが、減価償却率が低い事から有価資産取得後の経過年数が比較的短い施設が多いと分析する。しかし、老朽化が進んでいる施設も存在していることから、公共施設総合管理計画及び長期保全計画策定に基づき、施設の更新及び長寿命化を効率的に実施していく。なお、平成２７年度分は固定資産台帳が未策定であり、平成２９年度分については、平成３１年１月１日現在で固定資産台帳が未更新であった為、分析不可。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。将来負担すべき負債、特に地方債の償還が進んでることから地方債現在高が大幅に減少している事、また、標準財政規模及び充当可能基金が増加している事が主な要因となって将来負担比率が低い率となっている。有形固定資産減価償却率については、他団体と比較して経過年数が短い施設が多いと分析しているが、役場庁舎、中央公民館などの取得後の年数が経過している施設も存在している。今後、公共施設総合管理計画及び長期保全計画等に基づき、適切な施設更新及び長寿命化を実施するにあたっては、地方債の借入等の将来負担とのバランスを考慮した老朽化対策を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。将来負担比率については、地方債現在高の減少と標準財政規模及び充当可能基金が増加している事が要因となっている。また、実質公債費比率については、地方債償還額の減少と標準財政規模の増加が要因となっている。地方債現在高については毎年、減少しているが、今後の事業予定による新規地方債の借入に伴う現在高及び償還額の増加の可能性があるが、償還額への充当財源を確保し、継続的に財政健全化の向上に努める。