甲斐市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

【①収益的収支比率】定住人口も少なく少子・高齢化や節水意識の定着等により、給水収益が昨年度より減少している。現状は一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。【④企業債残高対給水収益比率】清川簡易水道事業の整備として多額の地方債の発行を行い、地域の要望に対応してきたことから類似団体平均値より上回っている。平成22年度に低利市債への借り換えを行い、今後は市債発行の抑制に努めていく。【⑤料金回収率・⑥給水原価】給水に係る費用は変化がないが、給水人口の減少により年々給水収益が減少しているため、給水原価は増加傾向にある。そのため、料金回収率も平成26年度より減少している。【⑦施設利用率】類似団体平均値と比較すると上回っているが、給水人口の減少等踏まえ、今後はダウンサイジング等の検討も行っていかなければならない。【⑧有収率】平成27年度に給水区域全域の漏水調査を実施し、修繕を行った結果、有収率は向上してきたが、類似団体平均値と比べると下回っている。今後も適正な維持管理に努めていく。

老朽化の状況について

【③管路更新率】平成13年度に老朽管の布設替工事を執行しており、耐用年数から考えると、老朽化という段階ではない部分もある。施設の機器等については更新計画に基づき、順次更新を行っており、今後も安全・安心な水の供給に努めていく。

全体総括

簡易水道区域については、定住人口が少ないうえに少子・高齢化などにより、人口の増加が今後見込めない状況である。これに伴い一人あたりの使用水量も減少し、給水量の減少が予想される。このため、ダウンサイジング等の検討を行い、給水収益減少への対策に努めていく。