南越前町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体に比較して低く、100％を維持しているが、これは、起債の償還や営業赤字分を恒常的に他会計繰入金により収益が賄われているためである。そのため、給水収益の確保や経費の削減等の経営改善に向けた取り組みが必要である。③流動比率は、地方公営企業会計制度の見直し以降、類似団体より低い。一時借入金は無いものの経常比率が示すとおり、恒常的に他会計補助金に依存している状況である。④企業債残高対給水収益比率について、近年は新規の企業債が無いために徐々に下降しているが、依然として高い水準となっている。⑤料金回収率は、償還金利子や長期前受金戻入額の減少、並びに施設維持管理費を縮減させていることから微量な増加傾向にあるが、類似団体に比較して低い。今後は経営効率の改善や適正な料金収入を確保する必要がある。⑥給水原価は類似団体に比較して高い傾向にあり、近年は減少傾向である。⑦施設利用率は、平成28年度に急激に減少しているが、基となる決算状況調査の数値を修正したことによる。今後は過疎による人口減少に伴い、施設利用率も徐々に減少していく懸念が大きい。⑧有収率は、若干の改善はみられるが、類似団体より低いため、漏水対策による給水効率の向上に取り組んでいく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は増加していることから、施設の更新が進んでおらず、老朽化が徐々に進行していることが伺える。現在は、臨時的な不具合に対し、スポット的に必要部分の改修を行っている。また、耐用年数の低い機器については、点検時に特に動作状況に注意を払い、機能維持に努めている。

全体総括

経営の健全化について、維持管理経費の削減に取り組んでいる。しかしながら、施設立地が中山間地であり、人口に対する管路延長が長く、施設数も多いことから維持経費の大幅な削減は困難である。そのため、収入の中で他会計繰入金が高い割合を占めている。加えて、今後は過疎による人口減少がさらに加速することに加え、節水型機器の普及拡大が進んでいることから、今以上に使用料の減少が懸念される。ついては、平成30年度に水道ビジョンを改定し、アセットマネジメントの再検証や施設の更新計画を検討するとともに、経営の健全化を見据えて、平成31年度には料金の改定に取組む予定である。