南越前町

団体

18:福井県 >>> 南越前町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 個別排水処理

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

少子高齢化が進み、超高齢社会（令和３年１月１日現在高齢化率：３６．６％）を迎えている当町は、基幹産業である農林水産業はもとより、商工、観光業も後継者不足に直面している。税収は伸び悩み、財政基盤は弱く、財政力指数は平成１７年の町村合併以降０．３程度を推移しており、類似団体平均を下回っている。商工観光の振興政策や産業の活性化、また定住対策に力を入れており、今後も働きがいのあるまちづくりを進めることで自主財源を確保し財政力を上げていく。

類似団体内順位：49/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

人件費削減や地方債年間発行額の上限を定めて起債発行額を抑制しているものの、依然として高い比率となっている。南越前町において経常一般財源等総額の半分以上を占める普通交付税は、人口減少や施設の統廃合により今後は減少する見通しであり経常収支比率にも影響を及ぼすことが予想される。そのため、質と効果の高い住民サービスの継続による人口・税収の維持を図り、民間委託・指定管理者制度の積極的な活用等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費削減や事業の見直し、経常経費の抑制に努めているものの、依然として高い比率となっている。事業の見直し等により、更なる歳出の適性化に努める。

類似団体内順位：53/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状態が続いている。今後は、人事評価制度による勤務評定に基づいた昇給制度等により、更なる給与の適正化に努める。

類似団体内順位：5/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の町村合併の際、類似団体平均を大きく上回った。以降は、集中改革プランに基づく定員適正化計画により平成２２年度から平成２６年度末までに１４人削減する目標を３人上回り、１７人の削減となった。しかし、依然として類似団体平均を大幅に上回っており、人口減少や行政ニーズの多様化など変化に対応するため一定以上の職員数確保の必要はあるが、南越前町定員適正化計画に基づき職員数の適正管理を行っていく。

類似団体内順位：56/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

町村合併前後の大規模事業の実施により発行した地方債の償還が一部終了し、また償還年数の長かった公営企業債も徐々に償還が終了してきていることもあり、一時期高い水準だった実質公債費比率は、毎年減少傾向にある。また、平成２２年度以降は年間地方債発行額を６億円以内としていることも影響している。前年より２．２ポイント改善している。元利償還額のピークは過ぎたものの、今後大規模事業の取組に伴い起債する予定であるため、実質公債費率の上昇も見込まれる。

類似団体内順位：13/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２２年度から年間地方債発行額の上限を６億円としたことにより地方債残高が減少したため、将来負担比率は無し（マイナス）となっている。財政調整基金が標準財政規模に比べ比較的大きいことも、将来負担比率がマイナスである要因である。

類似団体内順位：1/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、町村合併以降、職員数の適正管理を実施しており、類似団体平均とほぼ同様に推移している。

類似団体内順位：33/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、近年、類似団体平均を上回る傾向にある。令和２年度においては公共施設の減収支援を実施するなど新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大幅に増加したところである。物件費削減を進めるために、町内に存在する採算性や機能性の低い類似した施設の今後のあり方について、公共施設総合管理計画をもとに統廃合及び民間委託等適切な施策を具現化していく。

類似団体内順位：54/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同様に推移している。しかし、今後は、子育て対策の増や超高齢社会への対応など、社会保障関係費用の伸びとともに比率も高くなってくると予想される。

類似団体内順位：24/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

類似団体平均と比べると低い数値となっている。建築年数を重ねた公共施設を多く抱える当町にとっては、今後、維持補修に要する経費が大きくなってくることが予想されるため、公共施設の適正管理や財政負担の軽減や平準化に努める。

類似団体内順位：13/57
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、例年、類似団体平均より高い傾向にある。目的を達成した事業に対するものや、類似した補助金等、必要性の低い補助金については、総点検による見直しを行い、新規政策による補助金等については、費用対効果をしっかり見極め適切な制度実施に努める。

類似団体内順位：24/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、町村合併前後に大規模建設事業を行い、地方債を多く発行しており、その元利償還額が膨らんだことにより類似団体の平均を大きく上回っていた。しかし、元利償還のピークであった平成２２年度以降、年間地方債発行額の上限を設定して財政健全化を目指してきたことで、公債費比率が年々減少し、今回は前年比２．６ポイントの減と発行抑制の効果が大きく現れた。今後も地方債発行を抑制し、健全化を図っていく。

類似団体内順位：31/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、昨年より１．１ポイント増となり類似団体とほぼ同等となった。主に物件費を要因としており、町内に存在する採算性や機能性の低い施設の維持管理に費用が掛かっているためである。公共施設総合管理計画をもとに統廃合及び民間委託等適切な施策による経費削減を目指していく。

類似団体内順位：28/57
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策である特別定額給付金給付事業により増加し、住民一人当たり２１０千円となった。民生費については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う子育て支援特別給付金給付事業や、保育施設の改修や空調設備整備の実施などが増加の要因である。農林水産業費においては、漁港関連施設の長寿命化のための計画的な更改整備等により増加し、住民一人当たり７９千円となり類似団体平均と比較しても２倍を超える高い数値となった。また商工費については、合併前からの観光施設が多くあるため、維持経費が嵩んでいることなどが影響している。今後は、これらの施設の第３セクターや指定管理者制度の導入により低く抑えるよう努める。土木費は、大規模事業の取り組みや定住対策のための住宅政策に取り組んでいることもあり、依然類似団体平均よりも高い傾向にある。定住政策は将来的には税収の増などが見込まれるため、今後も実施していく。また、令和２年度に関してはかねてより実施している南条ＳＡ周辺施設整備事業や上平吹橋橋梁架替事業などの大型事業がピークを迎えたことにより、類似団体平均を大きく上回ることとなった。公債費は、住民一人当たり７３千円となっている。これは、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことによるものである。平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、コストは減少しており、今後もさらに減少するように努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり９８５千円（前年度比＋２１５千円）となっている。人件費については、人口１，０００人あたりの職員数が類似団体平均より高いために、人件費についてもコストが高くなっている。定員適正化計画に基づき民間委託や指定管理者制度の導入に積極的に取り組んでいく必要がある。物件費は、公共施設に対し減収支援を実施、テレワークシステムの整備など新型コロナウイルス感染拡大に伴う費用が増加したことが類似団体平均を大きく上回った主な要因となっている。補助費については、類似団体平均は下回ったものの、同理由により令和元年度よりも住民一人当たりのコストが１０４千円増加となった。。維持補修費は近年は減傾向にあったものの、令和２年度は豪雪による除雪業務委託費の増などの影響などにより増加した。普通建設事業費は、南条ＳＡ周辺施設整備事業にかかる各種工事をはじめとした大型事業の実施により新規整備費用が大幅に増となった。施設等の整備については、今後、将来に負担を残すことのないよう、ハード整備が将来的な税収の増加に繋がるよう将来像を見極め実施していく。また、更新整備についても費用が増となっているため、採算性の低い施設の統廃合を進めていく必要がある。公債費は、町村合併前後の大規模建設事業に係る起債により、平成１８年度末で過去最大の残高となったことで類似団体の数値を大きく上回ったが、平成２２年度からは、年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は着実に減少してきており、前年比で住民一人あたり１０千円の減と起債発行額の抑制の効果が見て取れたが、依然、類似団体と比較して約１．２倍と高いコストとなっている。地方債発行の抑制を継続し、今後もさらに減少するように努め、コストを下げていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については決算剰余金を積み立てることとしているが、令和２年度は利子の積立のみを行い、前年度とほぼ同額を維持している。また、南条ＳＡ周辺施設整備事業など大型事業がピークを迎えたことや新型コロナウイルス感染症対策の各種事業実施により歳出・歳入ともに増、標準財政規模に占める割合も０．７４ポイントの増となった。実質単年度収支は、財政調整基金への積立が前年度と比べ少なかったことから標準財政規模に占める割合では１．８３ポイントの減となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルテレビ特別会計一般会計下水道特別会計介護保険特別会計個別排水処理施設特別会計国民健康保険今庄診療所特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計河野診療所特別会計老人保健施設特別会計農業者労働災害共済特別会計農業集落排水特別会計

分析欄

すべての会計において赤字が生じておらず、健全な財政運営となっている。令和２年度の標準財政規模は、普通交付税の増加に伴い前年度に比べ１億１，７７６万円増となった。一般会計において令和２年度は大型事業がピークを迎えたことで歳出は近年では最大の規模となったが、特定財源の確保と普通交付税の増により、黒字額は前年度より増加となった。特別会計においては、特段大きな変動はなく横ばいに推移している。今後とも適正な運用を行い、財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併前後の大規模建設事業に係る起債の償還が開始したことにより元利償還金が増加したが、起債するにあたって、交付税措置率の高い事業を選択したことで算入公債費も増加し、実質公債費比率の大幅な上昇を抑えられている。元利償還額のピークを過ぎ、年間地方債発行額を抑制することで、地方債残高は減少しているが、今後、大規模事業の実施が見込まれ、起債する予定であるため、実質公債費率の上昇も見込まれる。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

町村合併前後の大規模建設事業に係る起債によって、地方債残高は平成１８年度末で過去最大の残高となった。以降、普通建設事業費等の歳出抑制や年間地方債発行額の上限を設けたことにより、残高は減少傾向にある。財政調整基金が標準財政規模に比べて比較的大きいことも将来負担比率がマイナスである要因である。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）花はす公園リニューアル事業の計画的な実施のため電源廃炉交付金２，２８３万円を広域観光推進事業基金に積み立て、介護施設整備のための貸付金２，１２１万円を高齢者保健福祉基金に積み立てた一方、自治振興や商工振興事業のため地域振興基金４，８３０万円を取崩し、公債費の財源として減債基金７，０００万円を取崩ししたことにより、基金全体としては５，８２８万円の減となった。（今後の方針）決算剰余金について財政調整基金へ積み立てし、交付税の減少や地域振興対策などに備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）基金利子の積立による増。（今後の方針）決算剰余金について財政調整基金へ積み立てし、交付税の減少や地域振興対策などに備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）公債費の財源として減債基金を取崩したことによる減。（今後の方針）町債の償還および町債の適正な管理に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金……町民の連帯の強化及び協働のまちづくりを推進し、地域振興を図るため。・青少年育成代継基金……青少年及び青少年団体の健全育成を図るため。・高齢者健康福祉基金……在宅福祉の向上など高齢者の保健及び福祉に関する事業の推進を図るため。・ふるさとこうの振興基金……南越前町河野地域の振興を図るため。・広域観光推進事業基金……南越前町と近隣市町が連携した広域的な観光事業の推進を図るため。（増減理由）・広域観光推進事業基金……花はす公園リニューアル事業の計画的な実施のため電源廃炉交付金を積み立てたことによる増加（＋２，２８３万円）・高齢者健康福祉基金……介護施設整備のための貸付金を積み立てたことによる増加（＋２，１２１万円）・地域振興基金……自治振興や商工振興事業のため取崩ししたことによる減少（－４，８３０万円）（今後の方針）公共施設等の老朽化対策に係る経費の増大や防災対策、災害対応に備える。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２１年度から平成３０年度まで、管内小中学校および役場庁舎の耐震化に伴う大規模工事、保育所の統合として南条認定こども園整備、今庄住民センターの整備など、この１０年で大規模建設工事が発生したことにより有形固定資産の数量が増加し償却率は全国平均を下回ってる。当町では平成２９年３月に南越前町公共施設等総合管理計画を策定した。今後は各施設の耐用年数の整理や、効果検証による施設の統廃合を図るなど、公共施設等を総合的かつ計画的に管理し、長寿命化を目指していく。

類似団体内順位：14/53
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

元利償還金のピークであった平成２２年度以降、年間地方債の発行額に上限を設定し借入金を抑え財政健全化を図っていることから全国平均を下回る結果となっているものの、令和２年度は大型事業のピークを迎えたことから地方債の発行額が増、南越清掃組合の地方債償還分負担額が増により前年度より２６．６ポイント増加している。今後は人口減少により普通交付税の減や地方税の減等が予想されることから、引き続き地方債発行を抑制し財政健全化を遵守していく。

類似団体内順位：12/57
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の発行限度を定めていることや、財政調整基金の一定額の確保と安定的運用を行ってきていることから将来負担は減少傾向にあり、令和２年度は前年度に引き続き比率はマイナス（無し）となった。有形固定資産減価償却率については直近１０年間で耐震化等により施設の大規模工事が発生したことにより、全国平均を下回る結果となっている。今後は町の公共施設等総合管理計画をもとに、総合的かつ計画的に管理し、長寿命化を目指していく。
49％52.6％52.7％54.1％56％59.6％61.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行限度を定めていることや、財政調整基金を一定額確保できていることから将来負担は減少傾向にあり、令和２年度は前年度に引き続き比率はマイナス（無し）となった。実質公債比率についても地方債の発行抑制により年々減少し、本年度は類似団体平均を下回る結果となった。比率減少のピークが近いため引き続き地方債発行を抑制し健全な財政運営に努めていく。
2.3％3.4％5.6％7.8％9.1％10.4％12％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率で、特に大きく全国平均を下回る施設について分析すると、道路施設については、当町が豪雪地帯であることから長期計画で実施している道路改良事業、消雪施設整備事業が要因と考えられる。認定こども園・幼稚園・保育所施設については、全国の保育園が昭和５７年以前の設立が５０％以上を占めるのに対し、当町保育園（２か所）は昭和６２年、平成１２年設立と比較的新しいことや、町内３所の保育所と幼稚園を統廃合し、平成２７年度に新たに認定こども園を整備したことによる。橋りょう・トンネル施設については、有形固定資産減価償却率が全国平均と同様規模であるが、平成２７年度に着手した「上平吹橋橋梁架替事業」が令和３年度に竣工予定であることから、今後さらに減少する見込み。公営住宅施設については、平成２３年度以降、公共施設の統廃合等により除却された施設の跡地を活用するなど、当町政策として公営住宅整備による定住対策を重点的に実施した影響と考えられる。児童館施設については、全国の児童館の開設時期が昭和５０年台がピークであるのに対し、当町では平成９年以降に整備されたものが多く、また平成２３年度に新たに１箇所整備されていることによる。学校施設、港湾・漁港施設及び公民館施設については、全国平均と同水準の数値となっているが、いずれも耐用年数の経過により建て替え・改築などが必要となる時期であり、償却率の低下が予想される。一人当たり面積については、当町がいわゆる過疎地域であり、また少子化に伴い児童数、幼児数が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を大きく上回る状況となっている。当町では平成２９年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、学校施設や公民館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となることや、保育・子育て施設については各地域ごとの少子化と保育需要のバランスを検証するなど、慎重な協議が必要となる。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

当町の有形固定資産減価償却率は、全体的に全国平均を下回る状況である。特に全国平均との乖離が大きい施設について分析すると、体育館・プールについては、平成２１年度から平成２４年度にかけ実施した中学校の耐震化整備に伴う、体育館施設の耐震化の実施が要因と考えられる。福祉施設については、建物として近年の新設や改修等は発生していないが、付帯設備として平成２８年度に太陽光発電設備整備が要因である。消防施設については、当町には平成１６年度において整備された消防署の分署が自治体施設として存在していることもあり、全国平均を下回っている。これに対し保健センター・保健所は建設後長い年数がたっており減価償却累計額が増えていることから全国平均を上回っている。庁舎施設については全国平均と同水準であるが、平成３０年度に支所施設の建替え改修工事が完了したことから、今後、現状よりも償却率が低くなる見込みである。一人当たり面積については、当町が過疎地域であり人口が減少傾向にあることから、全体的に全国平均を上回る状況となっている。一般廃棄物処理施設については、南越清掃組合において令和２年度に新ごみ処理施設が完成したことにより数値が大きくなっている。図書館については、平成２９年度・３０年度に今庄住民センターを建設し図書館を併設したことで数値が大きくなっている。当町では平成２９年３月に「南越前町公共施設等総合管理計画」を策定し、施設の統廃合等についても積極的な検証を行っているが、町の面積が大きく集落が点在していることから住民の利便性を考えていく必要がある。また、体育館施設や保健センターなどの福祉施設、市民会館施設は避難所や一時集合場所としての機能を有するなど地域コミュニティの中核的な施設となるため、現実的な状況から慎重かつ冷静な判断が必要となる。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202164,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前期から505百万円の減少(△0.8%)となった。消雪整備事業や地域優良賃貸住宅整備事業の実施による新規資産の取得があるものの、過去に整備した資産についての減価償却による減少が大きいことから、事業用資産、インフラ資産ともに金額の減少となった。負債総額が前期から7百万円減少(△0.09%)しているが、地方債発行の上限額を設定しており過去に施設等整備のために発行した地方債(建設事業債)の減少が新規発行を上回ったことが大きな要因である。しかし、毎年大幅に減少していた負債総額は、地方債の償還ピークが過ぎたこともあり緩やかになってきている。下水道事業会計等を加えた全体および連結団体を含めた連結についての変動要因は一般会計等と同様であり、一般会計等以外での大きな変動は見られない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は10,086百万円となり、前期より1,245百万円増加した。そのうち、最も金額が大きいのは補助金等(2,500百万円)や減価償却費(2,711百万円)であり、純行政コストの約50%を占めている。経常的経費の抑制に努め経費の抑制を図っていく必要がある。老朽化施設等の維持管理経費については将来的な増加が懸念されているが、適正な管理分担により本年度の維持補修費は276百万円で前年度と同程度となった。全体については、物件費や減価償却費が純行政コストの約42%を占めており、より一層の効率化が求められる。また、令和2年度は特別定額給付金事業の実施に伴い補助金等の増により移転費用が5,922百万円となり前年度より972百万円増加した。連結については、純行政コストが全体より2,036百万円増えており(前年からは1,236百万円増加)、その大きな要因は一部事務組合における物件費や維持補修費である。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202156,000百万円57,000百万円58,000百万円59,000百万円60,000百万円61,000百万円62,000百万円63,000百万円64,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度は、消雪施設整備事業や漁港改修事業などの大型ハード事業の実施や近年行ってきた投資的事業の減価償却費が徐々に増えており、その結果、純行政コストが前年度より増加し9,856百万円となった。新型コロナウイルス感染症関連補助金や南条SA周辺振興施設整備事業の実施などにより補助金の総額が増加し、財源は前年度より増加し9,358百万円となった。このことから年度末純資産残高は前年度より497千円減少し57,261千円となった。全体においては、税収等の財源(11,766百万円)が純行政コスト(12,205百万円)を下回っており、本年度差額は439百万円となり、純資産残高は58,572百万円となった。これは、診療所特別会計など本来独立採算を求められる施設においても、本町が過疎地域であることから採算が取りにくい中で運営せざるを得ない状況があり毎年の課題である。なお、連結においては、一部事務組合等の活動は例年と比較し特に大きな変動はなく、全体会計の変動による影響のみである。

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は548百万円であったが、投資活動収支については、橋梁架替事業や道の駅整備事業、消雪施設整備事業などを実施したことから、▲334百万円となった。財務活動収支については、道の駅整備事業などの大型事業がピークを迎えたことから地方債発行収入が地方債償還支出額を上回り、39百万円となった。本年度末資金残高は前年度から254百万円増加し690百万円となった。令和2年度は地方債発行額が前述の理由から増加したものの、地方債発行に上限を設けることで健全財政運営を目指しており、当面は財務活動収支のマイナスが継続すると想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれており、業務活動収支は一般会計等より137百万円多い685百万円となっている。投資活動収支は、特別会計において大きな建設事業等がなかったため一般会計等と大きな差はなく▲361百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等以外での地方債の新規発行は無かったため償還額が地方債発行収入を上回り、▲53百万円となった。連結については、南越清掃組合における新ごみ処理施設整備が主な要因として収支に影響を及ぼし、投資活動収支が▲1,020百万円、財務活動収支が468百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021250万円300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前の旧町村時代に整備した温泉や体育施設、住民センター、公民館などの類似施設を現在も保有していることや、町の面積が広く集落が点在しているため住民の利便性を考えた施設配置をしていることもあり、保有施設が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでおり将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担への影響が懸念されているため住民の理解を得ながら統廃合を進めていく必要があり、現在、公共施設等総合管理計画を踏まえて、施設の在り方検討を進めている。有形固定資産減価償却率については、合併前整備の施設は耐用年数を迎える施設も多いが、合併後に整備した施設も多く、比較的新しい施設であることから全体的には減価償却率は抑えられ類似団体平均を下回っている。現在、学校、橋梁、住宅など、点検・診断や計画的な長寿命化対策を進め公共施設等の適正管理に努めている。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回るが税収等の減少もあり前年比では純資産は伸びていない。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており健全である。これは、地方債の発行を抑制をしており、年々地方債残高が激減している、財政規模に比べ財政調整基金の残高が多いことが要因である。今後、政策的事業の実施や住民サービスの展開方針によっては、基金残高の減少や地方債発行の増加も考えられるが、適正規模の事業展開を図り将来世代の負担を高めないように努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。補助金の抑制に取り組んではいるが、住民サービスに低下が懸念される事業については大幅縮減は現実的でなく、事業の取捨選択により補助金等が増大することを抑えているが、令和2年度はコロナに伴う緊急経済対策として特別定額給付金事業の実施などにより補助金等が増大した。純行政コストのうち補助金等が約23.4%を占める結果となっている。また減価償却費は約27.5%を占めているが、これは保有施設が多いことがあげられる。今後、住民の理解を得ながら施設の効率的利用、集約化・統廃合を進めていく。人件費は約12.3%を占めている。旧町村ごとに事務所を設置していることで、行政事務が分散されており人件費比率が高くなっているひとつの要因でもある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202164万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債の発行抑制により毎年、地方債残高は減少してきている。このことで、住民一人当たり負債額は前期より下がったが、本町は人口規模に対して町の総面積が広く集落も点在していることから、類似団体より道路延長が長く、社会教育施設や福祉施設などの公共用施設数も多くなっている。このことが、依然、類似団体平均と比較して住民一人当たりの負債が大きくなっている要因である。ここ数年は継続的な大型事業の実施が予定されていることや、地方債償還のピーク時期が迫っていることなどから、住民一人当たりの負債額の減少は緩やかになる見込みである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

道路橋梁、教育施設等の老朽化施設の長寿命化対策に取り組んできていることから、受益者負担比率は類似団体平均を下回った。今後も、引き続き施設の集約化や長寿命化事業を行い、経常費用の削減に努め、受益者負担の適正化に努める。経費の削減のための大胆な行財政改革の取り組みの検討も必要であるが、住民への福祉サービスの低下に繋がらないよう注意して取り組む。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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