南越前町

財政力指数の分析欄

少子高齢化が進み、超高齢社会（平成２９年４月１日現在高齢化率：３４．１％）を迎えている当町は、基幹産業である農林水産業はもとより、商工、観光業も後継者不足に直面している。税収は伸び悩み財政基盤は弱い。財政力指数は平成１７年の町村合併以降０．３程度を推移しており、類似団体を下回っている。商工観光の振興政策や産業の活性化、また定住対策に力をいれており、今後も働きがいのある町づくりを進めることで自主財源を確保し財政力をあげていく。

経常収支比率の分析欄

人件費削減や地方債年間発行額の上限を定めて起債発行額を抑制しているものの、依然として高い比率となっている。合併特例期間終了後の普通交付税の段階的縮減により毎年約１億円程度交付税が減少しており、今後の健全な財政運営を行うためには既存事業の点検や歳出の抑制により適性化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人員の適正配置や事業の見直し、経常経費の抑制に努めているものの、依然として高い比率となっている。事業の見直し等により、物件費の歳出適性化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を下回る状態が続いている。今後は、人事評価制度による勤務評定に基づいた昇給制度等により、更なる給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年１月の町村合併の際、類似団体平均を大きく上回った。以降は、集中改革プランに基づく定員適正化計画により平成２２年度から平成２６年度末までに１４人削減する目標を３人上回り、１７人の削減となった。しかし、類似団体平均を約５ポイント上回っているため、定員適正化を図るとともに、民間委託や指定管理者制度の導入などによる更なる削減を進めている。

実質公債費比率の分析欄

町村合併前後の大規模事業の実施により発行した地方債の償還が一部終了し、また償還年数の長かった公営企業債も徐々に償還が終了してきていることもあり、一時期高い水準だった実質公債費比率は、毎年減少傾向にある。また、、平成２２年度以降は年間地方債発行額を６億円以内としていることも影響している。前年より１．７ポイント改善している。しかし、依然として県内他市町や全国の類似団体と比較しても比率が高い状況である。今後も、将来的な財政負担を軽減するために、更なる比率の改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

職員数の削減や、平成２２年度から年間地方債発行額の上限を６億円としたことにより地方債残高が減少したため、将来負担比率は無し（マイナスが）となっている。また、財政調整基金を毎年適正に積んでいることも、将来負担比率があがっていない要因でもある。しかし、現在は、旧合併特例法による普通交付税の激変緩和期間に入っており、今後も交付税の減少が続くことから財政調整基金への積み立てがこれまで規模で積むことが難しくなる。このことから、引き続き地方債の発行を抑制し、また財政に余力がある分は基金への積み立てを積極的に実施していく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、町村合併以降、職員数の削減を実施しており、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同様に推移している。物件費削減を進めるために、町内に存在する採算性や機能性の低い類似した施設の今後のあり方について、公共施設総合管理計画をもとに統廃合及び民間委託等適切な施策を具現化していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均とほぼ同様に推移している。しかし、子育て対策の増や超高齢社会への対応、社会保障費の増など関係費用の伸びとともに比率も高くなってくると予想される。

その他の分析欄

類似団体の平均と比べると低い数値となっている。建築年数を重ねた公共施設を多く抱える当町にとっては、今後、維持補修に要する経費が大きくなってくることが予想されるため、公共施設の適正管理や財政負担の軽減や平準化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、毎年、類似団体の平均より高くなっている。目的を達成した事業に対するものや、類似した補助金等、必要性の低い補助金については、総点検による見直しを行い、新規政策による補助金等については、費用対効果をしっかり見極め適切な制度実施に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回っている。その要因は、町村合併前後に大規模建設事業を行い、地方債を多く発行しており、その元利償還額が膨らんだことによるものである。元利償還のピークであった平成２２年度以降、年間地方債発行額の上限を設定して財政健全化を目指しており、公債費比率も年々減少しているが依然、高い水準であるため今後も地方債発行を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体と比べ低く、ほぼ横ばいで推移している。今後も、この水準を堅持するよう、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行上限を定め、また適切に財政調整基金を積み増ししていることから、将来負担が減少してきており、平成27年度は比率が無しとなった。実質公債比率についても地方債の発行抑制により年々減少している。しかし類似団体の中ではまだまだ高い比率であるため、今後も健全な地方債発行と財政運営に努める必要がある。