宝達志水町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、100%を上回っているが、営業外収益で基準外の繰入金を充てる事によるものである。今後、給水人口の減少により給水収益が減少することから、水道料金単価の見直しを検討する必要がある。②累積欠損金比率は、0%となっている。今後の経営計画においても欠損金が発生する見込みはないと考えている。③流動比率については、給水収益等の現金収入の減少により、減少傾向が免れない状況である。④企業債残高対給水収益比率については、企業債の発行を抑制していることから、減少傾向である。⑤料金回収率については、平成29年度決算と比較して、給水原価の伸び率が供給単価に比べて大きいことから、100%を割り込む事となった。水道料金の見直しが必要である。⑥給水原価については、事業全体に要する費用にあまり変化は無いが、有収水量の減少により給水原価は微増傾向である。⑦施設利用率については、類似団体と比較すると低い状況が続いている。今後の更新を検討する際には、ダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、類似団体よりも高い状況が続いている。今後とも、漏水解消対策に努め、有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高い状況が続いており、法定耐用年数に近い資産が多い状況である。平成30年度に策定した「新水道ビジョン」に基づき、施設の更新を図っていく必要がある。②管路経年化率については、平成29年度から押水地区の水道事業創設時の配水菅が一気に耐用年数を超えたためであり、令和元年度から補助事業を取り入れ、管路の布設替を行っていく事とする。③管路更新率については、平成30年度の更新率では、全ての管路を更新するには、156年を要する。補助事業を活用し、更新のペースを少しでも速めていきたい。

全体総括

平成30年度に策定した「新水道ビジョン」に基づき、老朽化対策を行い、災害等が発生した際においても、迅速に対応出来る強靱な水道事業を目指していく。今後、施設の老朽化が進み、投資費用の増加と給水人口の減少により収入の減少が見込まれるという経営上厳しい環境となることは、確実である。計画的に施設の更新を行い、効果的な経営を行っていく必要がある。