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平成２２年度は０．９４となっており類似団体平均を上回っているが、景気の低迷、高齢化による個人住民税の減少（対前年度比７．１％減）に伴い、町情勢は非常に厳しい状況となっている。今後は、適正な受益者負担、徴収体制の強化などにより、収入の確保に努めるとともに、事務事業の見直し、投資的経費の抑制などによる歳出削減にも取組む必要がある。
平成２２年度は、８５．８％となっており類似団体平均とほぼ同水準となっている、収入においては、税の落ち込みにより交付税や臨時財政対策債に頼っているところが大きくなっている。また、歳出においては、扶助費、繰出金の伸びにより、一般財源の支出が大きくなっている。このことからも、経常的な収入の確保に努めるとともに経常的な歳出の削減にも取組む必要がある。
平成２２年度の人口１人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。これは、定員適正化計画（平成１８年度から平成２２年度の５年間で２９名（約１０％）の削減を行ったためである。今後も、職員数の抑制を図るとともに、限られた予算の中で、費用対効果を十分精査したうえで、住民の多様化したニーズに応えていく必要がある。
給与の適正化に関する取組みにより、類似団体平均を１ポイント下回っている。今後もこの水準を維持していくように、国の人事院勧告を踏まえつつ、人事評価制度を活用し職員の勤労意識を維持したうえで給与手当等の見直しに努める。
定員適正化計画の実施により職員数の削減を行っているが、類似団体より０．４ポイント上回っている。今後も、職員数の抑制を図り、雇用形態の多様化、民営化、委託化の研究を通じて類似団体平均の水準に合わせるよう適切な定員管理に努める。
償還元金以上の起債を行わないという起債抑制策により、平成２２年度は、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを十分精査したうえで、起債発行額を抑制し財政の健全化に努める。
平成２２年度の将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、償還元金以上の起債を行わないという起債抑制策の継続により、前年度に比べ１７．４ポイントの減となっている。今後も、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
人件費の割合は前年度より２．６ポイント下回ったが、類似団体平均と比較すると５．５ポイント上回っている。町立の幼稚園が複数有していることによる教職員の人数や保育士、技能労務職といった職種の職員数が類似団体より比較的多いことが要因と考えられる。今後は第３次定員適正化計画に基づき、事務事業の見直しや退職者数と採用者数の調整、再任用職員及び任期付職員の採用、民間活力の活用などを推進していくことにより、適正な定員数の維持に努める。
物件費の割合は前年度より０．３ポイント改善が見られたが類似団体平均より４．４ポイント上回っている。人口１人当たりの臨時職員に係る賃金については、類似団体平均より２０％程下回っているが、教育費の臨時雇賃金が増加傾向であることなどは注視しなければならない。本年度は、主に緊急雇用に係る委託料や戸籍電算化システムの導入に係る委託やシステム更新に係る機器借上料が増となっており、このことは前年度と同様に類似団体平均より高い値となった要因の一部と考えられる。引き続き、施設の民間委託化を推進し削減に努める。
類似団体平均より０．３ポイント下回っているが、比率は年々増加傾向で厳しい状態が続いている。障害者医療費や自立支援給付費等の社会福祉費や小児医療費等の児童福祉費は増大しており、今後も医療に係る費用は伸びていくことが予想されることから、健康増進や予防に係る事業を積極的に実施することで、扶助費の増加傾向の抑制に努める。
類似団体平均との比較では、０．５ポイント増に留まっているが県内平均との比較では３．６ポイントと大きく上回っている。内容としては、主に特別会計に対する繰出金であるが、医療費の伸びと比例して年々増加傾向であり、予算編成のうえでの大きな課題となっている。今後も高齢化の進展に伴い特別会計への繰出金の増加は避けられない事実であることから、定期的な保険料の見直しや予防医療を重視していくことで上昇傾向に歯止めをかけていく。
全国平均、県内平均、類似団体平均よりいずれも大きく下回っている。これは、本町が一部事務組合等に対する負担金が殆どないことが要因の１つである。補助金の見直しについては今後の町の検討課題であり、公益性や費用対効果などを精査し、安易な交付とならないよう努めていく。
全国平均、県内平均、類似団体平均より下回っている。新規町債の借入に際しては、世代間の負担の公平性を保ちながら後年度に過度な負担とならないよう必要に応じた計画的な借入に努めるとともに、償還額以上の借入を行なわないよう町債発行額を抑制することで公債費の減少に努める。
類似団体平均より１．６ポイント上回っている。公債費を除いた経常収支比率７１．４％の内、人件費と物件費で４８．３％を占めており、特にこれらの２つの経費節減に努めることが必要であると言える。
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