日の出町
地方公共団体
東京都 >>> 日の出町
地方公営企業の一覧
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
消費税率引上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せていたが、２８年度をピークに減少に転じ、３０年度においても０．０２ポイント低下した。前年度比においては、法人税割の回復により、市町村民税合計で８４００万円増となったものの、地方消費税交付金の減少により基準財政収入額全体では、５０００万円の増となった。一方、需要においても、社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費の増により６２００万円の増となった。結果として単年度では０．００２ポイント増の０．６８７となり、３ヶ年平均では０．０２ポイント減の０．７０となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。３０年度においては、保育所運営費や次世代育成クーポンをはじめ全体で約２３００万円の経常経費減があったが、それを上回る３１００万円の経常経費特定財源の減があり、経常経費充当一般財源は前年比約９８００万円増額となった。また経常一般財源については、地方消費税交付金の減により約４６５０万円の減となり、前年度対比１．４ポイント上昇した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、２８年度からは僅かながら減少してきている。５ヵ年の決算額動向としては、大きな増減は見受けられないものの、全体としては増加傾向にある。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っており、総数では変更はないが、人員構成の関係で減少している。物件費については、指定管理委託料等の増により、また、維持補修費についてはインフラの維持補修の増により、いずれも増額となった。全体として経費は減少しているが、人口減により年度比増加となっている。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
償還開始に伴う元利償還金の増加により単年度で０．４ポイント増加したが、３ヵ年平均では、０．７ポイント低下した。今後は、臨時財政対策債の償還を中心に償還額の増加が見込まれるため、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。３０年度は、各将来負担額の減少、充当可能基金の増などから大幅に低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。３０年度においては、職員数の増減はないが再任用等職員構成の変更により一般職職員給の減により、経常経費は減額となった。一方、地方消費税交付金の減により経常一般財源が大幅に減少したことにより０．３ポイント低下した。
物件費
物件費の分析欄
行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。３０年度においては、一般廃棄物収集運搬業務委託料や指定管理委託料の増に伴い、経常経費が総額となった。また地方消費税交付金の減により経常一般財源が大幅に減少したことにより結果として１．０ポイント上昇した。
扶助費
扶助費の分析欄
政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。３０年度においては、保育所運営費など経常経費の減少があったが、それ以上に経常経費特定財源の減少があり、結果として経常経費充当一般財源は増加となった。さらに地方消費税交付金の減により経常一般財源が大幅に減少したことにより０．３ポイントの上昇となった。
その他
その他の分析欄
その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも推移をみると上昇傾向にある。３０年度においては、介護、下水、国保における繰出金の減少により経常経費は減額したものの、経常一般財源の大幅な減があったため、指標は０．１ポイント上昇した。
補助費等
補助費等の分析欄
福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。３０年度においては、次世代育成クーポン交付金、社会福祉法人日の出町社会福祉協議会補助金の減により経常経費は減少した。経常一般財源の大幅な減少があったが、結果として、０．４ポイントの低下となった。
公債費
公債費の分析欄
公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。３０年度においては、据置期間経過に伴い償還額そのもののが増加したことに加え、地方消費税交付金の減により経常一般財源が大幅に減少したことにより０．７ポイントの上昇となった。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。３０年度においては、地方消費税交付金の減による経常一般財源の大幅な減少が影響し、指標は０．７ポイント上昇した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・議会費及び労働費がそれぞれ住民一人当たり８，０３６円、４，９６２円となっており、共に類似団体内順位１位と経費が増大している。議会費については、その経費における７３．９％を議員報酬、手当等で占めている。労働費については、その経費全てが労働諸費に区分されるものであり、シルバー人材センターへの委託経費が６４．４％を占めている。いずれも経常的な経費であり、それぞれの経費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、民生費も住民一人当たり２２１，６２９円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。また、前年度決算と比較すると民生費については４．６％減となっている。決算額全体でみると、民生費の構成比率は歳出の４２．６％であり、うち児童福祉行政に要する経費である児童福祉費が半分を占めている。これは、町が掲げる「日本一の福祉の町づくり」の推進による子育て支援策などの充実を図るため、保育所運営事業など幅広く事業展開し、重点的に取り組んできたことによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・扶助費は住民一人当たり１０７，４２８円、補助費等も住民一人当たり１００，４２０円となっており、ともに類似団体と比較して一人当たりコストが非常に高い状況となっている。扶助費については、保育所運営費や障がい者に対する自立支援給付費事業に係る経費が主な要素である。補助費等については、町独自の福祉施策である次世代育成クーポン支給や高齢者医療費助成事業などに係る経費により高水準を示している。前年度決算と比較すると補助費等については対象者減により次世代育成クーポン交付金が減少したことなどにより２．９％の減、扶助費については臨時福祉給付金や保育所運営費の減により３．５％減となっている。今後も徹底した検証・事業精査・見直しを行ない、効率的な事業運営、自主財源の確保、自己改革力の向上に努めていくこととしている。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支については、歳入確保や歳出削減、不用額の捻出など、経費の効率化に留意し、基金保有額の増加を図ることを最大の課題として取り組んでいる。その結果、実質収支を安定的に生み出すと同時に、基金残高を目標に向けて確実に増加させてきたところであるが、３０年度では、前年度決算剰余金の積立等により財政調整基金残高が増となった。また歳入確保・歳出削減に取り組んだ結果、前年度比で標準財政規模比率は減少しているものの、実質収支額及び実質単年度収支はいずれも継続的に黒字を確保している。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計通じて赤字は生じていないので問題ないと考えている。国民健康保険会計においては、保険税で賄わなければならない部分を一般会計が赤字繰出しを行うことにより補てんしている状況にある。独立採算の原則からも保険税の適正化を実施し、税収を主な財源とする一般会計の負担を減らしていかなくてはならない。その他の会計においても引き続き会計本来の財源確保の検討・見直しを継続的に行っていく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金の推移を見ると、過去に借り入れた起債の償還が進んだことにより、普通会計及び下水道会計とも、２５年度に償還のピークを過ぎ、その後は減少傾向にある。しかしながら、３０年度以降からは、元利償還金が徐々に増加していくことが予想されるので、引き続き世代間の負担の公平と今後の財政負担に留意し、財政運営をしていく。
分析欄：減債基金利用なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率については、事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともに、ピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し、最小限の地方債活用に留めている。債務負担行為は、土地開発公社土地代金であるが、償還計画に則り計画的に償還が進み、２８年度で解消した。公営企業債等繰入見込額は、下水道特別会計における償還経費等であるが、地方債残高の減少に伴い着実に減少している。一方、近年町では、基金保有額の増加に重点を置き財政運営を行っており、計画的に増加している。３０年度において、将来負担額の減少及び充当可能基金の増に伴い、将来負担比率はマイナスとなった。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約１億８３００万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に５００万円を積み立て、また将来の公共施設等更新に向け社会資本等整備基金に約１億円積み立てたことにより、基金全体として２億８８００万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・前年度からの決算剰余金及び歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・長期総合計画、後期基本計画において、財政調整基金の残高については、１０億円以上の確保を目標としており、引き続き残高の確保に努める
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる（増減理由）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、平成３０年度１億円を積み立てたことによる増・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、平成３０年度５００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・社会資本等整備基金：将来の公共施設更新等に備え、歳入歳出予算の状況を勘案し、積み立てていく予定・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均をやや下回っている。上昇傾向にあるが、平成３１年２月に公共施設等長期保全計画（ロードマップ）が完成しており、今後はこれに基づき個別施設計画を作成、適切に管理していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して、高い値となっている。将来負担額の５割以上が地方債となっており、臨時財政対策債をはじめとし、今後も起債が想定されるものの、減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行の抑制に加え、歳出削減に伴う基金残高の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても、低い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回るも、上昇傾向にある。町内学校施設の多くが1970年代後半～1980年代前半に建設されており、いずれも有形固定資産減価償却率70％を超えていることが要因のひとつとして挙げられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
臨時財政対策債以外の通常事業債について、投資的事業の計画、財源調整に配慮し最小限の地方債活用に留めてきたことにより、地方債残高及び元利償還金はピークを過ぎ減少傾向にある。平成30年度以降、一般会計において臨時財政対策債の償還額増を主な要因とした公債費の増加が見込まれるものの、特別会計における公債費の減に基づく準元利償還金の減により実質公債費比率も減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
児童館および学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は平成３１年２月策定の公共施設等長期保全計画に基づき個別施設計画を作成し、長寿命化を図っていく。また公営住宅は昭和４２年に建設された住宅について平成２７年度から建替を行っている関係で有形固定資産減価償却率が類似団体内でも一番低い値となっている。平成２６年１月に策定した公営住宅等長寿命化計画を更新し、当該計画に基づいた管理を行っていく。橋梁については、全国平均と同水準であり、６割近い償却率となっている。令和元年度策定の橋梁長寿命化計画に基づいた管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設において類似団体内平均値を上回っている。特に消防施設で値が高くなっているが、公共施設等長期保全計画策定時に実施した建物簡易診断における評価では、問題となるような劣化は確認されておらず、現時点で使用上の問題はない。図書館・保健センター・庁舎については、平成３１年３月に長寿命化計画を策定しており、令和元年度以降長寿命化事業を実施していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から561百万円の減少(△1.7%)となった。これは過年度に資産計上した事業用資産について、計上額の誤り等を修正したことによるものである。一方、基金については、将来の社会資本整備を目的とした積立及び経営努力による歳出削減の結果、288百万円の保有額の増となっている。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から356百万円減少(△0.9%)し、負債総額は前年度末から455百万円減少(△3.9%)した。いずれも下水道事業における減価償却による資産の減、地方債償還による負債の減が主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,052百万円となり、前年度比342百万円の減少(△4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,733百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,319百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,241百万円、前年度比△72百万円)であり、純行政コストの47.7%を占めている。継続的な事業の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が473百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が2,669百万円多くなり、純行政コストは2,834百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,865百万円)が純行政コスト(6,799百万円)を上回ったことから、本年度差額は66百万円(前年度比+82百万円)となった。一方、事業用資産の過年度修正等に伴い、結果として純資産残高は503百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,630百万円多く、本年度差額は661百万円となり、純資産残高は99百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は319百万円であったが、投資活動収支については、町営住宅建設事業や基金への積立を行ったことから、△430百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△48百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から158百万円減少した結果、233百万円となった。業務支出は減少しているものの、併せて業務収入も減少していることから、経常的な経費の動向を注視していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道使用料等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より437百万円多い、756百万円となっている。投資活動収支では下水道事業における汚水桝設置事業介護保険特別会計における基金積立により、△453百万円となっている。財務活動収支は、下水道事業会計における地方債の発行・償還分が加わり、△439百万円となり、本年度末資金残高は前年度から136百万円減少し、404百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額・歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、独自施策としてソフト事業に配分していること、基金も目標額を維持していることから問題ないと考えている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているものの、各施設の更新には多額の投資が必要となることから公共施設等総合管理計画に基づき適切に管理していく必要があると考えている。なお、将来の施設更新整備に向け、基金への積み増しを行った。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体を大きく下回っており、これは近年事業債を抑制してきたことによる。しかし、今後大規模事業も予定されており、残高の増が見込まれる。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っているものの、社会保障費等を中心に増加傾向にあり、高齢化に伴いさらなる増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体を大きく下回っているが、これは近年事業債の借入を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は業務収入の減少、また町営住宅整備事業など地方債を財源とした事業があったことにより前年度比で減少しているが、数値的には問題はないと考えている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況である。しかし、これは当町に存する東京たま広域資源循環組合からの地域振興費1,000百万円が経常収益に計上されていることによるもので、この地域振興費を除いた場合の受益者負担比率は3.3%となり、類似団体平均よりも下回ることになる。このため受益者負担の適正化を図るとともに経費の削減に努める。なお、平成30年度以降、使用料検討委員会を設置し、適正化を図っていくこととしている。
類似団体【Ⅳ－２】
当別町
倶知安町
余市町
白老町
釧路町
雫石町
猪苗代町
日立市
ひたちなか市
大洗町
美浦村
利根町
栃木市
小山市
中之条町
みなかみ町
滑川町
嵐山町
市原市
九十九里町
日の出町
大井町
開成町
高岡市
能登町
永平寺町
若狭町
市川三郷町
富士川町
昭和町
上田市
軽井沢町
大垣市
北方町
磐田市
小山町
豊川市
安城市
西尾市
豊山町
松阪市
鈴鹿市
紀北町
大山崎町
豊能町
忠岡町
岬町
河南町
上郡町
佐用町
平群町
河合町
大淀町
那智勝浦町
串本町
湯梨浜町
出雲市
東広島市
田布施町
松茂町
宇多津町
今治市
遠賀町
鞍手町
大刀洗町
川崎町
築上町
吉野ヶ里町
基山町
新上五島町
御船町
芦北町
玖珠町
新富町
門川町
肝付町
北中城村
中城村
与那原町