日の出町

財政力指数の分析欄

２５年度以降、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増加により回復を見せていたが、２９年度は０．０２ポイント低下した。前年度比として固定資産税（家屋）の増加はあったものの、地方消費税交付金をはじめとする交付金の減少に加え、町民税（法人税割）の大幅な減により収入総額では約２億４１００万円の減少となった。需要については社会福祉費、高齢者保健福祉費、公債費等の増加はあったものの、それを上回る臨時財政対策債振替相当額の増加により、約８５００万円の減少となった。結果として単年度では０．０５６ポイント減少の０．６８５となり、３ヵ年平均においては、０．０２ポイント低下し、０．７２３となった。今後も動向を注視し、課税適正・徴収強化等による歳入の確保をはじめ、歳出抑制など、不断の行政改革を続けて行くことにより、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２９年度においては、公債費を除くその他の経費で増加し、経常経費充当一般財源は前年比約１億４７５０万円増額となった。しかしながら前年の町民税（法人税割）減少に対する普通交付税の増の他、地方消費税交付金の増加により、経常一般財源については、約２億９２２０万円の増加となり、前年度対比４．１ポイント低下した。今後も引き続き歳入確保に努め、事務事業の見直し、歳出抑制など不断の行政改革に取り組むことにより、柔軟性のある財政運営を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

区画整理事業や政策効果等により人口は増加をたどって来たが、２６年度からは横ばいとなっている。５ヵ年の動向としては、大きな増減は見受けられないものの、全体としては増加傾向にある。前年度比として、人件費は最小限の退職補充（採用調整）による人員の削減努力を行っているが、退職派遣の解除に伴い増額となった。物件費については、庁舎電算システム更新に係る導入委託料の減少により減額。また、維持補修費については除雪作業の他、インフラの維持補修の増により増額となった。全体としては人件費の増加の影響が前年度比増加の主な要因となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

都表に準じた給料表を適用しており、行政改革の取り組みとして継続的に見直し・対策を講じている。具体的には、給料４％削減（平成１９～２１）を実施し、さらに昇給抑制（平成２０～２１）を合わせて行った。また、地域手当についても２４年度に見直し、削減を実施している。今後も、定員管理を含めさらに適正な人事管理に努めていく。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要の増加、積極的な政策展開に伴い平成当初から数年間で職員数は大幅に増加した。第３セクターへの派遣や退職不補充に取り組んだ結果、現在の比較において類似団体を下回る数値となっている。今後も最小限の退職補充（採用調整）により適切な定員管理計画の推進に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度完済による元利償還金の減少及び公債費充当特定財源の増加により単年度で１．８ポイント減少し、３ヵ年平均では、０．５ポイント低下した。今後は、元利償還額もピークを超えており、減少傾向が見込まれているが、引き続き公営企業会計、一部事務組合も含めより一層効率的かつ健全な運営に努め、適正範囲を維持していく。

将来負担比率の分析欄

事業債の残高が、普通会計及び下水道会計ともにピークを越えており、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２９年度は、退職手当負担見込額の増があったもの、下水道会計の地方債残高の減少、充当可能基金の増などから２．１ポイント低下した。引き続き、計画的な地方債活用に努め、公営企業、一部事務組合等の運営状況に留意するとともに計画的に基金の増加を図り、住民負担の軽減・世代間の公平に努めていく。

人件費の分析欄

職員給は、これまで行政改革として取り組んだ削減措置（地域手当削減等）を実施してきたほか、最小限の退職補充（採用調整）により職員数は減少しており、指標も改善傾向にある。２９年度においては、退職者数の増により退職手当組合特別負担金が、また退職派遣の解除により給与等が増加し、全体としては増額となったが、経常一般財源が大幅に増加したことにより０．９ポイント低下した。

物件費の分析欄

行政需要の増加に伴い事務経費が年々増加する中、指標も上昇傾向にある。２９年度においては、経常経費特定財源の減少により、全体として金額では増加したが、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標としては０．１ポイント低下した。

扶助費の分析欄

政策による児童数の増加、法改正の影響による障がい者に対する自立支援給付費の増加が影響し、指標は年々上昇傾向にある。２９年度においては、経常一般財源が大幅に増加したものの、保育所運営費、自立支援給付費等の増加が影響し、前年度比０．５ポイント上昇となった。

その他の分析欄

その他の動向としては繰出金が大きく影響している。国保、介護、後期の保険給付の増減や下水道使用料の増減等、その年において様々な影響がありつつも推移をみると上昇傾向にある。２９年度においては、下水、後期における繰出金の増加により全体として金額では増額したものの、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標は０．２ポイント低下した。

補助費等の分析欄

福祉の充実を町政の中心施策の一つに掲げ、次世代育成クーポンを始めとする単独施策を推進していることから補助費等は類似団体と比較しても依然として高水準で推移している。２９年度においては、一部事務組合等への負担金の増加のほか、次世代育成クーポン交付金、元気健康長生き医療費助成など町の中心施策も依然として増額していることから全体として金額では増額したものの、経常一般財源の大幅な増加があったため、指標は１．１ポイント低下した。

公債費の分析欄

公債費は２５年度でピークを越え、臨時財政対策債以外の通常事業債については、投資的事業の計画、財源調整に十分配慮し最小限の地方債活用に留めている。２９年度においては、償還額そのものの減少に伴い、一般財源の額も減少し、さらに経常一般財源が大幅に増加したことにより前年度比としては２．３ポイント低下した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の類団比較においては、他団体を大きく上回って推移している。主に補助費等が要因となっているが、次世代育成クーポンを始め中心施策である福祉単独施策の実施による割合が大きく、その他では、保育所運営費、自立支援給付費等、扶助費の増加も影響を及ぼしている。２９年度においては、普通交付税の増による経常一般財源の大幅な増加が影響し、金額としては増加したものの指標は１．８ポイント低下した。

基金全体

（増減理由）・歳出削減の結果、財政調整基金に約１億１０００万円積み立てた他、大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等のため三吉野桜木地区整備基金に５００万円を積み立てたことにより、基金全体として１億１５００万円の増となった。（今後の方針）・予算規模を踏まえ、基金本来の目的に沿った運用を行っていく

財政調整基金

（増減理由）・歳出削減の結果、増額となった。（今後の方針）・長期総合計画、後期基本計画において、財政調整基金の残高については、１０億円以上の確保を目標としており、引き続き残高の確保に努める

減債基金

（増減理由）（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、適切に運用していく

その他特定目的基金

（基金の使途）・社会資本等整備基金：学校・社会教育施設、公共下水道整備、その他社会資本等の整備に要する資金に充てる・三吉野桜木地区整備基金：三吉野桜木地区の大規模商業地区に出店する大型商業施設と土地所有者との賃貸借契約終了後の道路整備等を円滑に行う・福祉振興基金：町民が明るく健康で、高齢者や障害者にやさしい町づくり「ひので福祉村」実現のために社会福祉諸施策を安定的に推進・振興させる（増減理由）・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、平成２９年度５００万円を積み立てたことによる増（今後の方針）・三吉野桜木地区整備基金：３０年間で１億５０００万円を積み立てることを想定し、毎年度５００万円を積み立てていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同値である。上昇傾向にあるが、平成３１年２月に公共施設等長期保全計画（ロードマップ）が完成しており、今後はこれに基づき個別施設計画を作成、適切に管理していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制に加え、歳出削減に伴う基金残高の増により、将来負担比率は減少傾向にある。また、類似団体と比較しても、低い水準にある。一方、固定資産減価償却率については、類似団体平均と同値であるが、上昇傾向にある。町内学校施設の多くが1970年代後半～1980年代前半に建設されており、いずれも有形固定資産減価償却率70％を超えていることが要因のひとつとして挙げられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

臨時財政対策債以外の通常事業債について、投資的事業の計画、財源調整に配慮し最小限の地方債活用に留めてきたことにより、地方債残高及び元利償還金はピークを過ぎ減少傾向にある。しかしながら、平成30年度以降、臨時財政対策債の償還額増を主な要因とした公債費の増加が見込まれることから、実質公債費比率については上昇が想定される。