2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
本市の基幹産業は農業が中心であり、また、新たな財源を確保することができない状況であることから、財政基盤が弱い状況である。今後とも、歳出全般の見直しを実施するとともに、市税の徴収強化や新たな財源の確保等による財政基盤の強化に努める。
物件費及び扶助費の増加により類似団体平均を上回り、また、公債費の占める割合も依然として高い状況である。このため、事務事業の見直しを更に推進するとともに、市税の徴収強化など歳入の確保を図る。
管理職手当の削減など給与抑制措置を実施するとともに、職員数の削減にも努めており、類似団体平均を下回っている。今後とも定員適正化による人件費の削減に努めるとともに、歳出全般の抑制に努める。
特殊勤務手当をすべて廃止し、また、管理職手当の時限的な減額を実施するなど、給与の適正化に努めている。今後とも、国の動向等を注視し、給与の適正化に努める。
実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年実施した大型事業に係る地方債の償還により同程度で推移することが見込まれる。今後とも、世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から適正な起債の活用等に努める。
集中改革プランに基づく職員数の削減や職員の給与抑制措置(管理職手当の時限的減額)を実施し、人件費の削減に努めているところであるが、類似団体平均を上回っており、今後も定員及び給与水準の適正化に努め、団体の規模に見合った人件費の水準を保つよう努める。
物件費が類似団体と比較して高い水準にある。これは、ごみ処理に要する経費の増加や職員数の削減等により民間委託等を推進していることなどのためである。今後とも、事務事業の見直し等により、コスト削減に向けた取組を積極的に行う。
扶助費については、類似団体平均を上回り、上昇傾向にある。この要因としては、生活保護費や障害者自立支援給付費の額が急激に増加していることなどが挙げられる。今後は、さらに資格審査等の適正化を図るなど、扶助費の抑制を図る。
その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、繰出金については、増加傾向となっている。今後は、各特別会計等の経費の節減や料金(保険料(税))の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担軽減を図るよう努める。
近年の大型事業(ごみ焼却施設建設事業、八街駅北側地区土地区画整理事業、八街中央中学校校舎改築事業等)や臨時財政対策債の増加により、公債費が増加した。今後とも、緊急度・市民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行抑制に努める。
恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市