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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.1%31.9%61.0%020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2010年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と比較すると、０．０９ポイント低下した。臨海部の大企業の工場群を有する本市は、固定資産税を中心に他類似団体を上回る税収があるが、景気低迷による影響を受けた市民税の減収が大きく響き、収入全体で微減したこと及び扶助費関係支出が大きく伸びたことが主因である。しかしながら、他の類似団体と比較すると、依然として高い水準を維持している。今後も市民サービスの向上に努めながら行財政運営の効率化を図り、健全財政を堅持する。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他の類似団体より低い数値であり、前年度と比較すると、０．１ポイント向上している。これは、物件費について、削減の取組み効果が現れ前年度に比べ低下している点や、公債費について、依然として低い水準を維持する等、経常経費の削減努力が要因であり、類似団体平均を下回る数値となっている。しかしながら、長引く景気低迷により、早期の税収増が見込めない中、扶助費については今後も増加することが見込まれることから、楽観できない状況である。今後も、財政の弾力性を維持するため経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることから、相対的に高水準となっている。このため、職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減した。今後は、これら職員数の減及び退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。物件費については、経常経費削減に取り組んだ効果が現れ、前年度に比較すると減少した。しかしながら、ごみ処理について、自前ではなく委託処理を行なっていること及び、図書館、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等に係る外部委託を行なっていることが主な要因となり、類似団体と比較して、高い水準に留まっていることから、引き続き抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成の偏りや以前の初任給基準が高かったことが要因となり、全国平均を上回っているが、平成１７年度から初任給基準の引き下げを実施するとともに、定員管理計画と併せた高齢化対策などの措置を講じ、今度も引き続き人事院勧告に準拠しながら給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数が類似団体と比較して高いのは、一般行政の職員数では類似団体を下回っているものの、消防署数が多いことにより、消防の職員数が、類似団体を、大きく上回っていることが主な要因である。今後は、平成２２年度に策定した第２期定員適正化計画（平成２３年４月１日～平成２７年４月１日）により、指定管理者制度の活用などのアウトソーシングに努めるなど、計画的な職員数の抑制に取り組む。また、常備消防の将来的な広域化による削減を検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると、０．５ポイント低下した。過去からの起債借入れ抑制によって、類似他団体と比較してもまったく問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しており、起債借入れの増が見込まれるが、実質公債費比率を５パーセント以内に抑えるよう、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、類似団体平均を大きく下回っており、全く問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、現在の水準を維持するように、計画的な事業実施に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体と比較して高いのは、職員数が類似団体平均と比較して多いこと、また、昭和４０年代から５０年代にかけての職員大量採用により、高年齢層の職員数が多いため、給料水準が類似団体と比較して高くなっていることが主な要因である。職員数については、平成１７年度から２２年度までの定員適正化計画により３４名削減し、給料水準については、平成１７年度に初任給基準の引き下げを実施、また、平成１８年度には昇給制度の見直しを実施した。今後の職員の退職に伴う職員構成の改善により、人件費の低下が見込める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率が、類似団体と比較し突出して高くなっているのは、ごみの全量搬出委託処理を行なっていることや図書館（室）、健康施設、公民館等公共施設が多く、これら施設の運営・維持・管理等の外部委託の推進をしてきたためである。前年度に引き続き、施設管理等の委託業務の見直し等抑制に努めるとともに、当初予算編成段階において、物件費を中心とした経常的経費の枠配分を行なった効果があらわれ、前年度に比較し１．０ポイント減少した。今後も予算の枠配分実施や、業務委託の見直し等を継続して行い、更なる物件費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して１．９ポイント増加しており、類似他団体と比較し同じ程度の状況となった。今後、市独自事業について一部見直しを図るとともに、資格審査の適正な運営等により扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率については、前年度と比較し、０．８ポイント増加したが、類似団体平均と比較しても、依然として良好な状況である。繰出金については、前年度に比較し０．５ポイント上昇しているが、今後、独立採算の原則に基づき、下水道使用料及び農業集落排水使用料の改定を実施するとともに、国民健康保険保険料の適正化を図ることにより、繰出金の増加抑制に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率については、前年度と比較し、０．８ポイント減少した。類似団体平均と比較しても、良好な状況である。平成２２年度は、団体補助金の一律１０％削減も実施しており、今後も補助金等見直しについては定期的に実施することによって適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率については、前年度と比較し０．３ポイント減少した。本市においては、過去から起債を抑制してきたことから、類似他団体を大きく下回っており、問題のない状況である。今後、大規模な社会資本整備を予定しているが、計画的な事業執行により、現状の維持に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較し、０．２ポイント増加しており、類似団体平均と比較し高い状況が続いている。要因としては、類似他団体と比較して人件費及び物件費の比率が高いことが挙げられることから、定員適正化による職員数の削減や職員給与の抑制、予算枠配分の実施や、施設管理委託の見直しによる人件費、物件費の抑制に引き続き取組んでいく。。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2008年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2007年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2006年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計袖ケ浦市下水道事業会計袖ケ浦市介護保険特別会計袖ケ浦市公共下水道事業特別会計袖ケ浦市国民健康保険特別会計袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計袖ケ浦市水道事業会計袖ケ浦市老人保健特別会計袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2005年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2004年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2003年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2002年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

70％70.4％70.9％72.1％73％73.9％74.2％4％6％8％10％12％14％16％18％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.6％0.7％1％1.7％2.5％3.3％4％6％8％10％12％14％16％18％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2001年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2000年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（1999年度）

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202145,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円54,000百万円55,000百万円56,000百万円57,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1998年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.6％69.8％70％70.2％70.4％70.6％70.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅱ－１】

恵庭市 北広島市 福島町 宮古市 平泉町 気仙沼市 名取市 大衡村 大仙市 矢祭町 龍ケ崎市 本庄市 羽生市 北本市 日高市 吉川市 銚子市 館山市 茂原市 東金市 君津市 富津市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 氷見市 笛吹市 忍野村 伊豆の国市 常滑市 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 木津川市 泉南市 豊岡市 大和郡山市 天理市 桜井市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 浜田市 益田市 笠岡市 萩市 宇和島市 大洲市 上島町 南国市 仁淀川町 柳川市 行橋市 小郡市 宗像市 福津市 朝倉市 糸島市 上毛町 荒尾市 宇城市 天草市 合志市 西原村 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市