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平成２２年度は９７．７％と前年度に対し５．７％増加し、類似団体平均を上回る結果となった。増加要因としては、歳出面の福祉関係経費の増加や、歳入面の地方税収入の減少（３．９％）の影響もあり数値の上昇となった。今後も引き続き、「君津市行政改革大綱」に基づいて費用対効果の向上を図り、義務的経費の削減に努めること、及び公金収納事務の一元化により市税や保険料の確実な収納を図る。
職員給与の見直しや職員数の適正化を図るなど人件費の抑制に努め、物件費についても事業の見直し等により削減に努め前年度より３，２０７円減少したが、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後も引き続き、行政コストの削減に取り組んでいく。
人口急増期の大量採用と合併によって、職員の年齢構成比率に極端な偏りがあり、指数に影響を与えている。職員高年齢化対策などの措置を講じながら定員管理計画と併せて給与水準の適正化に努める。
類似団体平均よりも１．４２人上回る水準となっている。市の面積が広大であるため、類似団体と比較して保育園や公民館などの施設を多く配置しなければならないことから、依然として類似団体平均を上回る結果となった。今後、職員の退職状況を考慮しながら適正な定員管理に努める。
前年度に対して０．３％増加したが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努め、公債費の抑制を図る。
法人税割の大幅な減収などにより、前年度に対して２５．０％増加したが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債の発行に大きく頼ることのない財政運営に努めるなど将来負担の適正化を図る。
人件費は、類似団体平均と比較すると高くなっているが、その要因としては市の面積が広大であるため保育園や公民館などの施設配置とともに人件費をより多く必要とする背景が考えられる。平成２２年度の人件費決算額は、職員の新陳代謝（退職と新規採用）等により、前年度と比較し３．１％減となっているものの、分母である市税収入などの減少によって人件費に係る経常収支比率は０．９％増加する結果となった。今後も行政改革を通じて人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっている要因としては、事業の見直し等による業務の民間委託や人口急増期に建設された施設の老朽化に伴う維持補修等の増加によるものである。施設の維持管理については、指定管理者制度を活用するなどサービスの向上とコストの削減を進めていく。
扶助費に係る経常収支比率は前年度から１．７％増加し類似団体平均を上回った。増加要因としては児童福祉費や社会福祉費などが膨らんでいることなどが挙げられる。各種事業の計画的な見直しを進めていくことで財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
高齢化などに伴い社会保障関係の繰出金が増加したことにより、前年度から０．７％増加したが、依然として類似団体平均を下回る水準となっている。国民健康保険の赤字補填的な繰出金が年々増加していることから、国民健康保険税の適正化に努める。
公債費については、大型の整備事業の元金償還が始まったことにより前年度から０．９％増加となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。今後も世代間の負担の公平化と公債費負担の中長期的な平準化の観点から、適正な水準を維持するよう努める。
分母である市税収入の減少などにより、全体として経常収支比率が増加しているが、類似団体比較では、人件費と物件費の数値が高く経常収支比率を押し上げる要因となっている。積極的な行財政改革によるコストの削減が急務となっている。
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