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令和元年度の財政力指数は０．４３で，類似団体平均と比較すると依然として低い水準となっている。財政力指数の値としては前年度から増減はなかったが，単年度の指数で比較すると，令和元年度は地方消費税交付金が減となったことなどにより基準財政収入額が減となった一方で，基準財政需要額については個別算定経費のうち社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となったことなどにより増となったため，若干減少している。今後，数値の大幅な改善を見込むことは難しい状況にあるが，引き続き徹底した歳出の見直しを行うとともに自主財源の確保に努め，安定的な財政基盤の確立に努めていく。
分母である経常一般財源については，地方消費税交付金の減などの減要因が地方交付税の増などの増要因を上回ったことにより減となった。一方で，分子である経常経費充当一般財源については，扶助費や繰出金の増などの増要因が補助費等や公債費の減などの減要因を上回ったことにより増となった。そのため，前年度と比較して経常収支比率は０．２ポイント悪化する結果となった。類似団体平均との比較においても依然として高い水準となっていることから，今後も引き続き事務事業の見直しなどを通じて経費の削減に努めていく。
ごみ処理やし尿処理，消防業務を一部事務組合で担っていることにより類似団体平均を下回っているが，人口一人当たりの決算額としては前年度と比較して３，３８３円増となった。学習指導要綱の改定に伴う教師用指導書の購入などにより物件費が増となったことが要因として挙げられる。今後も，物件費をはじめとする経費の削減に努めていく。
令和元年度は，前年度と比べ０．１ポイント増となり，類似団体平均と比較しても，０．３ポイント高い水準となった。令和元年度においては，経験年数階層内における職員の分布が変わったことにより，数値が若干上がることとなった。今後も，行財政改革行動計画に基づき，職階や給与体系等の見直しなども含め，引き続き給与水準の適正化に努めていく。
令和元年度は前年度と比べ一般職員が２名増，再任用職員が４名増となったことに加え，町の人口も減少したため，人口１，０００人当たり職員数は，前年度よりも０．２１ポイント増となり，類似団体平均と比較しても，０．０３ポイント高い水準となった。権限移譲等により職務量は増加傾向にあるが，組織や事務事業の見直しと併せて，職員定数条例に基づいた適正な定数管理に努めていく。
平成１０年度借入の減税補てん債や平成１５年度借入の臨時財政対策債の償還終了等に伴う元利償還金の減や，利根地区土地改良事業負担金の一部支払い終了等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減などにより，実質公債費比率は前年度よりも減少した。近年の実質公債費比率は，年々減少している傾向にあるが，今後，小中学校大規模改造工事債や過疎対策事業債の元金償還開始等により元利償還金が増加に転じる可能性もあるため，引き続き適正な起債管理に努めていく。
過疎対策事業債等の起債による地方債残高の増などにより将来負担額は前年度よりも増となったが，充当可能財源等についても財政調整基金の残高増等により増え，将来負担額よりも充当可能財源等が上回ったため，前年度と同様に将来負担比率は算定されなかった。平成２９年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎対策事業債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な起債管理や充当可能基金への積立等による適正な基金管理を行い，財政健全化に取り組んでいく。
人件費については，前年度と比較して０．４ポイント減となったが，依然として類似団体平均と比べると高い水準となっている。これは，職員の平均年齢が高いことが影響しているものと考えられる。今後も退職者の再任用での登用が見込まれることから，正職員や会計年度任用職員も含めた適正な人員管理に努めていく。
物件費については，類似団体平均との比較では２．２ポイント下回っているが，前年度と比較すると０．６ポイント増となっている。要因としては，学習指導要綱の改正に伴い，小学校の教師用指導書を購入したことが挙げられる。今後も，引き続き徹底した経常経費の見直しを行い，物件費の削減に努めていく。
扶助費については，前年度と比較して０．１ポイント増となり，類似団体平均との比較においても０．４ポイント高い水準となっている。少子化により子どもの人数が減少し，児童手当や保育所委託料，施設型給付費などが減少したものの，自立支援給付費や障害児施設措置費給付費などの障害者に係る給付費が増加した影響で増となった。扶助費は社会保障にかかわる費用であり，今後増大していくことが見込まれるが，国や県との制度内容との整合を図りながら，適正な執行に努めていく。
繰出金については，前年度と比較して１．９ポイント増となり，類似団体平均と比較しても２．５ポイント高い水準となった。下水道事業特別会計における雨水路維持管理工事費の増や後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療広域連合納付金の増に伴い，繰出金が特に大きく増加している。より一層の使用料・保険料の徴収強化や歳出削減に向けた取り組みに努めていく。
補助費等については，前年度と比較して１．９ポイント減となり，類似団体平均と比較しても１．３ポイント低い水準となった。要因としては，利根地区土地改良事業負担金の一部が支払い終了に伴い減となったことが挙げられる。今後も，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努めていく。
公債費については，前年度と比較して０．１ポイント減となり，類似団体平均との比較においても５．９ポイント低い水準を維持している。要因としては平成１０年度借入の減税補てん債や平成１５年度借入の臨時財政対策債の償還終了が挙げられる。ただし今後は，小中学校大規模改造工事事業債や過疎対策事業債の元金償還開始により公債費が増加に転じる可能性もある。普通建設事業の必要性や費用対効果等を十分考慮し，適正な起債管理に努めていく。
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して０．３ポイント増となり，類似団体平均と比較しても依然として高い水準となっている。令和元年度においては，特に障害者給付の増に伴う扶助費の増や，下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことが主な要因である。今後は，経常経費に占める割合の高い人件費や繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努めていく。
（増減理由）・減債基金について，起債償還への充当などにより４７百万円の減，茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金について，茨城県利根浄化センター周辺整備事業への充当により８百万円の減などとなった一方で，財政調整基金について，積立額が前年度よりも減少したもののそれ以上に取り崩し額が大きく減少したことによる７５百万円の増，がんばる利根町応援基金について，ふるさと納税寄附金の歳入増により１１百万円の増などとなったことにより，基金全体としては３３百万円の増となった。（今後の方針）・過疎対策事業債を有効的に活用することにより，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また，特定目的基金については，特に役場庁舎の大規模改造工事に備え，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
（増減理由）・基金の積立額が前年度よりも減少したものの，それ以上に基金の取り崩し額が主に地方交付税の増によって大きく減少したことにより，基金残高は７５百万円増加した。（今後の方針）・予算編成上，過去の実績を踏まえ，１，０００百万円前後を維持するようにしたい。
（増減理由）・起債償還に充てるため，１００百万円の取り崩しを行うとともに，前年度繰越金等の積立のため，５３百万円の積立を行った結果，基金残高としては４７百万円減少した。（今後の方針）・決算余剰金について，過度に財政調整基金に積立を行わないようにし，将来の償還に備えて減債基金への積立を計画的に行っていきたい。
（基金の使途）・利根町都市計画事業基金：都市計画税のうち，下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立を行い，都市計画事業に充当する。・がんばる利根町応援基金：ふるさと納税寄附金について基金に積立を行い，寄附金事業の目的に合った町の事業等に充当する。・利根町公共公益施設整備基金：利根町内の公共施設整備に係る事業に充当する。（増減理由）・利根町都市計画事業基金：下水道事業会計における雨水路改築実施設計業務委託に充てるため，１２百万円の取り崩しを行うとともに，都市計画税のうち，下水道事業起債償還額に充当した額を差し引いた２１百万円について積立を行った結果，基金残高としては９百万円増加した。・がんばる利根町応援基金：各課該当する事業に充当するとともに，がんばる利根町応援寄附金（ふるさと納税）の歳入が１１百万円あったことにより，基金残高としては１１百万円増加した。（今後の方針）・町役場庁舎が築３０年を超えており，今後大規模な改修が必要となる見込みとなっている。起債の対象外にもなっていることから，利根町公共公益施設整備基金への積立を計画的に行っていく必要がある。
令和元年度決算における有形固定資産減価償却率は６０．７％で，平成３０年度決算の５８．９％と比較すると１．８ポイント増加した。また，類似団体の平均値と比較しても若干比率が上回る結果となった。令和元年度決算においては公共施設等の大規模な改修を行っておらず，公共施設への新規投資以上に減価償却が進んだ結果，比率が上昇したと考えられる。築３０年以上となる役場庁舎については大規模改修を検討しているが，それ以外の公共施設についても，策定予定となっている「個別施設計画」に基づき，計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
令和元年度決算における債務償還比率は４５７．４％で，平成３０年度決算の４４４．３％と比較すると１３．１ポイント増加した。過疎対策事業債の発行額が大幅に増え，地方債の償還額よりも発行額が多くなったことで地方債現在高が増えたことが主な要因であると考えられる。依然として，類似団体平均・全国平均・県内平均と比較すると低い水準にあるものの，今後も，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮し，将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう安定的な財政運営を検討していくことが必要である。
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源等が多い状態が続いており数値は算定されない。有形固定資産減価償却率については，比率の上昇が続いている。策定予定となっている「個別施設計画」に基づき，計画的な修繕・更新を行っていく必要がある。
将来負担比率については，将来負担額よりも充当可能財源等が多い状態が続いており数値は算定されない。実質公債費比率については，近年減少傾向にあり，類似団体と比較しても低い水準を維持しているが，平成27年度より順次実施している小中学校の大規模改造工事分の償還や平成29年度より借入を行っている過疎対策事業債の償還が開始され，今後は比率上昇が予想される。引き続き適正な起債管理に努めていく。
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