茨城県 >>> 利根町
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町内には，大型事業所が少なく，町民税に対する法人町民税の割合が少ない。また，個人住民税においても人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４２．５４％）等により，年々不安定となっている状況であり，財政基盤が弱く，類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。大幅な改善を見込むことは難しいが，町税の徴収業務の強化，徹底した歳出の見直しを行うことにより安定的な財政基盤の確立に努めていく。
前年度と比較し，歳入面では地方消費税交付金及び地方交付税は増額となったが，分母となる経常一般財源は減少した。歳出面では，扶助費が１．０ポイント減，公債費が０．５ポイント減となったが，人件費が０．７ポイント上昇，分子となる経常経費充当一般財源は減少し，経常収支比率は０．３ポイント上昇となった。類似団体平均と比較すると３．５ポイント上回っており，今後も収納率を向上させることにより財源の確保に努めるとともに，事務事業の見直しなど経費の削減に努める。
ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることにより，類似団体平均を下回っているが，人口１人当たりの金額は，前年度と比較して２，８９１円増加している。前年度と比較して数値が増加した要因は，人件費が前年度０．７ポイント，物件費が前年度０．６ポイント増加となっており，退職手当等の増加が要因と思われる。今後も物件費を中心に経費削減に努めた取組みを進めていくことが必要である。
前年度０．８ポイント増となっており，類似団体平均との比較でもほぼ同水準となっている。今後も行政改革行動計画に基づき，情勢適用の原則による法改正等を踏まえながら，職階や給与体系の見直しなども含め，給与水準の適正化に引き続き努めていく。
退職者に対し１名増の新規職員を採用したこと及び人口減により人口千人当たりの職員数は，０．４２ポイント増となっている。これにより類似団体平均と比較した場合において，０．０３ポイント上回ることとなった。権限移譲等により職務量は増加傾向であるが，今後も，定数条例に基づき適正な定数管理を続けていく。
これまでの起債発行額の抑制により，前年度と比較して０．３ポイント減少し，類似団体平均と比較しても５．９ポイント下回っている。これは，元利償還金が減少している為であるが，現在償還据置期間となっている小中学校大規模改造事業債や過疎対策事業債の償還開始により数値の上昇が予想される。今後も起債発行額や償還計画を適正に管理し，数値の改善を図っていく。
将来負担比率は，平成２２年度から比率なしとなっている。これは，一部事務組合地方債現在高の減少によりピーク時より組合等負担見込額が減少し，債務負担行為に基づく支出予定額も減少しているため，平成２２年度より充当可能財源等が将来負担額を上回るようになったためである。平成２９年度から過疎地域に指定されたことにより，過疎債の発行による地方債残高の増加が見込まれるが，適正な地方債の管理や充当可能基金への積立て等による適正な基金管理を行い財政健全化に取り組んでいく。
前年度と比較して０．７ポイント増であり，類似団体平均と比較すると，９．９ポイント高い。これは職員の平均年齢が高いことが影響と考えられる。今後も，職員の適正な管理に努め，人件費の抑制を図る。
類似団体平均と比較すると２．６ポイント下回っているが，前年度より０．６ポイント増加している。要因として，電子自治体推進事業費が増加したことが挙げられる。引き続き，徹底した経常経費の見直し行い物件費の削減に努める。
前年度より１．０ポイント減少したが，類似団体平均と比較すると０．３ポイント高い状況である。減少要因としては，少子化により子供の人数が減少し，児童手当や保育給付費が減少したことが考えられる。ただし，障害者関連の給付については増加傾向であり，今後とも事業内容の見直しや適正な執行に努めていく。
前年度より０．３ポイント増加し，類似団体平均との比較で０．８ポイント高い。主な要因は繰出金である。高齢化率の割合が高く，介護保険，後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金が増加傾向にある。施設の老朽化による維持補修費も増加している。保険料の適正化や施設利用料の見直しを図っていく。
前年度より０．２ポイント上昇し，類似団体平均と比較して１．２ポイント上回った。ごみ処理・し尿処理業務や消防業務を一部事務組合で行っている為，負担金が占める割合は高い。今後は，各種補助金等の必要性を検証し，補助費等の抑制に努める。
前年度より０．５ポイント減少しており，類似団体平均と比較しても６．１ポイント下回っている。過去の地方債の償還終了に伴い年々減少傾向にあったが，今後は小中学校大規模改造事業の償還開始や，過疎債の発行などにより公債費の上昇が見込まれる。普通建設事業の必要性，費用対効果等を十分考慮し，起債発行額の適正管理を進めていく。
前年度より０．８ポイント上昇し，類似団体と比較しても依然として高い状況にある。人件費の増や物件費の増が主な増加要因である。今後は，さらに維持補修費などの増加が見込まれることから，経常経費に占める割合の高い人件費及び繰出金を中心に改善を図るなど，経常経費の削減に努める。
（増減理由）繰越金の増により財政調整基金に３６百万円，減債基金に１０３百万円積立てを行った。またその他特定目的基金においても，防災基金や都市計画事業基金への積み立てにより５百万円の増額となっている。基金全体では１４４百万円の増額となった。（今後の方針）既存事業については，過疎対策事業債の有効活用により，財政調整基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。特定目的基金についても，都市計画事業基金において今後大規模な改修事業に向けた積立が必要となることが予想される。
（増減理由）繰越金の増により，一部減債基金への積み立てを行ったが，取崩額より積立額が上回ることになった。（今後の方針）予算編成上，過去からの実績を踏まえ，１，０００百万円前後を基本維持していく。
（増減理由）繰越金の増により１０３百万円積み立てたことによる増。（今後の方針）決算余剰金について，過度に財政調整基金を増加させず，将来の償還に備えて計画的に減債基金へ振り分けを行いたい。
（基金の使途）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：下水終末処理施設周辺住民の生活環境向上事業へ充当都市計画事業基金：都市計画税の下水道事業起債償還額を差し引いた分について積立。今後都市排水路の改修事業に充当予定。義務教育施設整備基金：町内小中学校の施設整備，維持に係る事業へ充当。（増減理由）茨城県利根浄化センター周辺地域生活環境整備基金：浄化センター周辺整備に３０百万円取り崩した。都市計画事業基金：都市計画事業基金へ２４百万円積み立てを行った。特定目的基金全体では５百万円の増となる。（今後の方針）都市計画事業基金：都市排水路の大規模な改修が今後必要となり，費用は概算で６００～７００百万円程度と算定している。起債対象外事業となるため，一定額の積み立てが必要となる。
平成２９年度５７．０％，平成３０年度５８．９％と比率が若干上昇した。当町においては近年，施設の新設は行われておらず，小中学校における大規模改修についても概ね完了している。今後も公共施設への新規投資以上に資産の減価償却が進むことが予想されるが，役場庁舎については大規模改修を実施する予定である。類似団体と比較してもほぼ同水準となっているが，今後は施設の集約化等も視野に入れ比率の上昇を抑えたい。
債務償還比率は，平成２９年度から過疎地域の指定を受けたことによる過疎対策事業債の発行や，防災行政無線のデジタル化工事に伴う緊急防災事業債の発行に伴い，比率が若干上昇している。ただし，債務償還比率は類似団体と比較しても低い水準となっており，今後も人件費等の経常経費の削減に努めるとともに，公共資産投資と公債残高のバランスを考慮しながら，将来世代へ負担先送りとならないよう，安定的な財政運営を目指す。
将来負担比率については，将来負担する額よりも充当可能財源が多い状態が続いており数値は算定されない。有形固定資産減価償却率は近年上昇傾向にあり，施設の老朽化が進行している。このため平成２８年度策定の「利根町公共施設等総合管理計画」に基づき，施設の長寿命化を図るとともに，公共資産投資が，新たに将来への過度な負担とならないよう注意する必要がある。
将来負担比率については，将来負担する額よりも充当可能財源が多い状態が続いており数値は算定されない。実質公債費比率については，町債の新規発行抑制などにより過去５年間減少傾向にある。類似団体を比較しても低い水準を維持している。今後は平成２７年度より実施している小中学校大規模改修工事分や，平成２９年度から借入を行っている過疎対策事業債の償還が開始されることから，若干の比率上昇が予想される。引き続き適正な起債管理に努めていく。
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