大洗町

財政力指数の分析欄

財政力指数については，類似団体平均を０．１８ポイント上回っているが，指数は平成２１年度以降，微減の傾向で推移しており，今後も税収の急激な増加は見込めない状況が予想されるため，町民税，固定資産税等の徴収強化，公有地の民間への売却など収入の安定的確保に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度については前年度と比較して，公債費や扶助費の増により経常収支比率が２．６ポイント上昇し，類似団体平均を４．２ポイント上回ることとなった。さらに今後についても，公債費において統合小学校建設事業に係る償還が開始することや，扶助費，繰出金の増が懸念される一方，町税の増収は期待できない状況であるため，当該比率抑制のため一層の経常経費削減と税収確保に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については，昨年度より下がってはいるものの，類似団体平均と比較すると高い状態にある。経常的に類似団体平均を上回っているのは人件費が要因となっている。これは，常備消防を町単独で運営していることや，復興事業，観光事業及び原子力防災関連事業の実施により人員を要していることによる。人件費については，平成２４年度から減少傾向にあるが，今後についても再任用職員等を活用することにより引き続き人件費の抑制を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

対前年度比較では同水準となったが，類似団体平均を０．３ポイント上回っている状況である。これは職員年齢構成の不均衡によるものであり，昇格等が他の団体より早期となるため，当該指数が高くなる傾向がある。今後は，退職等により５０歳以上の職員の割合が低くなり，職員の平均年齢が下がるため，人件費総額については減少していく見込みである。（※前年度数値を引用）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

産業振興施策の強化，震災復興事業の推進，子育て支援・教育環境の充実など喫緊の課題や行政需要の増加に加え，まち・ひと・しごと創生総合戦略，茨城国体の推進など，新たな行政需要に対応できる配置を行っていることや，消防業務を単独で運営していることから，類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。今後も，再任用職員や嘱託職員等の多様な雇用形態を活用するとともに，事務事業の見直しを行うことにより，定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回ってはいるが，元利償還金の増や標準財政規模の減を理由として対前年度比において０．３ポイント上昇した。しかしながら今後数年間は，統合小学校建設事業等，直近の借り入れに係る新たな償還が開始することで公債費の急増が見込まれ，指標の更なる上昇が予測されるため，その他の地方債の発行を抑制するなど，急激な比率の上昇を抑える必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度から，統合小学校建設事業，役場庁舎耐震改修事業等の大規模事業の新規借り入れが増えたことにより地方債現在高が増え，それによって類似団体平均を６２．９ポイントと大きく上回っている状況となっている。今後数年間は更なる上昇が見込まれるため，その他の地方債の発行を抑制し急激な比率の上昇を抑えていく必要がある。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率については，依然として類似団体平均を８．５ポイント上回っているが，これは，当町に原子力施設が立地しており，また，常備消防業務の必要性から町単独で消防を運営していること，さらには，全国有数の観光地としての積極的な施策の展開などに人員を要していることが要因である。今後，職員年齢構成の変化により５０歳以上の職員の割合が少なくなるため，職員年齢が低下し，人件費の減少が見込まれているが，適正な定員管理と行財政改革の取り組みを通して人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については，施設使用料収入等の特定財源の減による一般財源の増を理由として０．４ポイント増加した。類似団体平均よりも０．５ポイント上回っており，引き続き施設管理経費の節減や施設使用料等の財源確保に努め，更なる改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率については，障害者福祉費や児童措置費における給付費の増により０．７ポイント増となった。今後についても高齢化等により増加傾向が見込まれるため，制度の改正等を含め注視していく必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については，類似団体平均を２．４ポイント上回っている。対前年度比においては，介護保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金が増加したことを要因として０．４ポイント増加した。今後更なる特別会計の健全経営に努め，繰出基準を超える特別会計への繰出金を抑制し，普通会計の一層の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経費については，人件費で述べたとおり，町単独で消防を有しているため，広域消防に加入している傾向の高い類似団体と比較して経常的にその平均を下回っている。本年度についても類似団体平均を６．０ポイント下回っているが，今後については，大洗，鉾田，水戸環境組合の組合負担金の増額が見込まれるため，その他の補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については，新たに償還が開始した公債費により対前年度比で１．５ポイント上昇した。類似団体平均を１．８ポイント下回ってはいるが，ここ数年，統合小学校建設事業等に係る多額の地方債発行があり，また，今後についても関連する地方債の償還も発生するため，その他地方債の発行を抑制し，急激な数値の上昇を抑える必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については，類似団体平均を６．０ポイント上回っている。これは人件費に係る経費が大きく影響しており，要因としては，既に記したとおり，当町の原子力施設の立地から常備消防業務を単独で運営していること，また，全国有数の観光地としての観光事業の積極的な展開等によるものである。今後人件費は徐々に減少する見込みであるが，その他，増加が見込まれる扶助費や他会計への繰出金等の項目についても，これを注視し，抑制していく必要がある。

基金全体

（増減理由）今後の財政運営を考慮し，財政調整基金及び減債基金について決算余剰金を計１４０百万円を積み立てた一方，ふるさと納税「大好きです大洗基金」を寄附者の希望する事業に活用するため１１７百万円を繰り入れたこと等により，基金全体としては８５百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については，基金残高が少ないことから今後の財政運営を考慮し，計画的に積み立てを行う一方，特定目的基金についてもそれぞれの事業・施設の運営状況に合わせ，積み立て・取り崩しを行っていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金５０百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高が少ないことから，災害への備え等のために標準財政規模の１５％程度を確保できるよう積み立てに努める。

減債基金

（増減理由）決算余剰金９０百万円を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）数年後に地方債償還のピークを迎えるため，それに備えて可能な限り積み立てを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）「災害対策基金」：東日本大震災をふまえ，災害予防，災害応急対策，災害復旧及び災害復興等のためのもの。「浜っ子すこやか報奨金基金」：次世代を担う児童の出産を奨励しすこやかな成長を祝福するため，毎年基金に積み立てを行い，第３子目以降の児童の就学前に給付するもの。（増減理由）ふるさと納税「大好きです大洗基金」で頂いた寄附を積み立てた一方，昨年度いただいた寄附金を寄附者の希望する事業に活用するため繰り入れたため「大好きです大洗基金」では６９百万円の減となった。「町営公園墓地建設改良準備基金」については，合葬墓地建設事業の完了に伴う積戻しを行ったため，２３百万円の増となった。（今後の方針）「東日本大震災復興交付金基金」については，復興事業も終盤となり事業完了に伴い清算していくため，復興期間終了までには基金残高はなくなる見通し。「漁業振興基金」は，今後事業において活用することが見込まれているため，半分程度を取り崩す予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていることによる。今後については公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある一方，将来負担比率は類似団体より高い水準にある。これは近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い，有形固定資産減価償却率の低い資産が多くなっていること及び財源とした地方債の残高が多くなっていることが影響していると考えられる。今後は公共施設等総合管理計画や個別施設計画で示されている指針に基づき，公共施設の規模の適正化を図りつつ，２つの指標におけるバランスの改善に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は類似団体より高い水準にあるものの，実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。これは，近年の庁舎改修事業や統合小学校建設事業等の大型建設事業実施に伴い，財源とした地方債の残高が多くなっていることから将来負担比率が高い水準を示しているものの，これらの事業に係る元利償還金について，平成29年度においては利子のみの支払い（据置期間）であることから実質公債費比率が低い水準にあると考えられる。今後については，先に述べた大型建設事業に係る地方債の元金償還開始等に伴う公債費の増加及び実質公債費比率の上昇が見込まれている。財政の健全化に向けて，これまで以上に地方債の発行を抑制していく必要がある。