経営の健全性・効率性について
本市では地方公営企業法を適用したH24年度より、費用をどの程度収益で賄えているかを表す経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)においては、100%に近い安定した経営を行っている。H25は豪雨による不明水の増加により一時的に経営指標が悪化したが、不明水対策による改善を進めている。また、民間委託の推進や人員削減等の取り組みもあり、汚水処理原価(⑥)についても抑制することができている。ただし、今後は老朽管更新投資の財源確保が必要となるため、引き続き費用削減に取り組むほか、使用料の定期的な見直しを考える必要がある。短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率(③)では、会計制度の改正によりH26に建設改良等に充てられた企業債の一部が流動負債に含まれることとなったため100%を下回った。現在が企業債償還のピーク付近であるため比率が低い状態にあるが、償還金の減少により徐々に改善に向かう見込みである。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す企業債残高対事業規模比率(④)においては、類似団体と比較しても低い値となっており、今後も現在の水準を維持しながらの投資を目指す。水洗化率(⑧)については高い数値となっているものの、100%を目標とし今後も普及促進に取り組むこととする。
老朽化の状況について
本市ではH24から地方公営企業法を適用したため、有形固定資産減価償却率(①)のみから老朽化の度合いを分析することは難しい。また、法定耐用年数を経過した資産がないため、管渠老朽化率(②)は算定されない。しかし今後は耐用年数に達する老朽化資産が多量に発生することが確実である。現在は経年劣化の著しい管渠を優先的に更新しており、更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率(③)で示している通りである。現状は新規管渠の布設がほぼ完了した状況であり、今後多量に発生する老朽管の更新時期を平準化するため、管渠改善率1%を目標に老朽化対策に力を入れて取り組む。
全体総括
本市公共下水道事業では新規管渠の整備をほぼ完了した状況である。またS45に供用開始したため、管渠の法定耐用年数である50年を経過した資産は現在のところ存在しない。しかし、H32以降に大規模な更新期が訪れることや、現在でも経年劣化の著しい資産が増えてきていることから、老朽管の更新事業への取り組みを強化していく。現状では比較的安定した経営を行えているが、更生工事の財源を確保し持続可能な下水道事業を実現するため、経営状況と資産管理を一体的に考えた経営戦略に基づく経営を行う。