事業・施設概要
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 天童市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,914人 | 現在処理区域内人口 | 47,604人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,842人 | 現在処理区域面積 | 1,501ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 340km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額11.3億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 山形県 | 経営主体 | 天童市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 61,914人 | 現在処理区域内人口 | 47,604人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 45,842人 | 現在処理区域面積 | 1,501ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 340km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額11.3億円
総額10.6億円
本市では費用をどの程度収益で賄えているかを表す経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)においては、近年は100%を超えた安定した経営を行っている。また汚水処理原価(⑥)についても、民間委託の推進や人員削減等の取り組みにより抑制してきた。今後は利率の高い企業債の償還が終わるため低減していく見込みである。短期的な債務に対する支払能力を表す流動比率(③)では、会計制度の改正によりH26に建設改良等に充てられた企業債の一部が流動負債に含まれることとなったことや、企業債償還のピーク付近であったため比率が低い状態にあったが、現金の適切な確保や償還金の減少により、H29以降は100%を上回るまで改善している。使用料収入に対する企業債残高の割合を表す企業債残高対事業規模比率(④)においては、類似団体と比較しても低い値となっており、今後も現在の水準を維持しながらの投資を目指す。水洗化率(⑧)については高い数値となっており増加傾向が続いている。引き続き100%を目標とし今後も普及促進に取り組むこととする。不明水対策および経費削減に取り組んできたことで経営指標は改善傾向にある。普及についてはほぼ完了しているが、今後は老朽管更新投資の財源確保が必要となるため、引き続き費用削減に取り組むほか、使用料の定期的な見直しを考える必要がある。
本市ではH24から地方公営企業法を適用したため、有形固定資産減価償却率(①)のみから老朽化の度合いを分析することは難しい。また、法定耐用年数を経過した資産がないため、管渠老朽化率(②)は算定されない。しかし今後は耐用年数に達する老朽化資産が多量に発生することが確実である。更新した管渠延長の割合を表す管渠改善率(③)で示す通り類似団体より進んで管更生に取り組んでおり、現在はカメラ調査等で発覚した経年劣化の著しい管渠を重点的に更新している。現状は新規管渠の布設がほぼ完了した状況であり、今後多量に発生する老朽管の更新時期を平準化するため、管渠改善率1%を目標に老朽化対策に力を入れていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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