羽後町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比で３．３ポイント増加している。当町は自主財源に乏しく、地方交付税の歳入に占める割合は約４５％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第４期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、経常的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して１，２７６円減少しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。全体額でみると人件費・物件費・維持補修費全てにおいて減少しているが、人口も減少しているため、人口１人当たりの決算額が大きくなる状況にある。その中でも物件費の減少額が大きく、要因はコールセンター推進事業の終了等によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年比で０．３ポイント減少している。羽後町においては給与改定がなかったことから、数値変動の要因は国家公務員の給料表上の引上率との相違によるものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用数を退職者数以下に抑えることで職員数の削減を図っており、前年比０．０１人の減となっている。平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度までに職員数を１３人削減することを目標にしており、今後も新規採用と退職者のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する繰出金のうち地方債償還の財源に充てたと認められるものが前年比で増加しているが、普通交付税における算入公債費等の増により実質公債費比率が１．０ポイント減少している。今後も現在の水準を維持していく。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は消防救急デジタル無線整備事業などにより前年比８２百万円の増となる一方で、職員数の減による退職手当負担見込額の減や農業振興基金など基金の増により将来負担比率が１．３ポイント減少している。今後も現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度と同水準となっている。人件費自体は職員数の削減等により減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は前年度と比較して０．６ポイントの増となっている。この要因は職員数の減少に伴う臨時職員等の賃金の増加等である。今後も賃金や業務委託等が増加することで数値が高止まりする傾向があるが、行財税改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．１ポイント増加しているが、この要因は分母である経常一般財源の減少による相対的増加によるものである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較すると繰出金の増により０．７ポイントの増となっている。なかでも国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加している。社会保障関係経費が増加する傾向にあるが、受益者負担や公共的な観点から今後の動向を注視し、特別会計等の安定的な運営を図る。

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して１．４ポイントの増となっている。この要因は一部事務組合に支出する負担金のうち、秋田県町村電算システム共同事業組合に対する負担金が増加したこと等によるものである。今年度は数値の増減はないが、病院事業への補助金も多額で推移しており、今後も病院の経営の安定等を図っていく。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度より０．５ポイント増加している。この要因は平成２３年度に借入した過疎対策事業債（三輪地域交流センター等整備）の元金償還が開始したことによるものである。大規模ハード事業の終了により今後は減少する見込みである。

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると２．８ポイントの増となっており、類似団体平均及び秋田県平均より高い水準となっている。なかでも補助費等が高い状況にあるが羽後町は公立病院を有するため補助費等が高止まりする傾向にある。一方で人件費は秋田県平均と比較すると２．４ポイント低い状況にあり、今後も定員管理の適正化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析