目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１０４，３０９円となっており、前年度比１３，０６３円の減となった。財政調整基金積立金やふるさと納税基金積立金の増などがあったものの、公共施設解体基金積立金の大幅な減などにより減少した。民生費は住民一人当たり１７３，１５３円となっており、前年度比１０，８０８円の減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業などの増額要因はあったが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や県単補助事業の新型コロナウイルス対策生活応援事業の皆減、子育て世帯への臨時特別給付金事業の減などにより減少した。衛生費は住民一人当たり７０，２５０円となっており、前年度比８，４０４円の増となった。ごみ処理施設解体事業による湯沢雄勝広域市町村圏組合負担金の増などにより増加した。農林水産業費は住民一人当たり４４，４９２円となっており、前年度比９，４２２円の減となった。強い農業・担い手づくり総合支援交付金（雪害復旧）事業の皆減などにより減少した。商工費は住民一人当たり２３，６９４円となっており、前年度比６，２６７円の増となった。プレミアム付商品券発行事業補助金や燃料価格高騰対策支援金、羽後町生活応援商品券発行事業補助金などにより増加した。土木費は住民一人当たり５８，６８０円となっており、前年度比２，８５７円の減となった。除雪グレーダ購入事業やアルカディア公園環境整備事業の終了のほか、除雪事業費の減などにより減少した。消防費は住民一人当たり２９，５１４円となっており、前年度比８，００９円の増となった。増額の主な要因は緊急告知ＦＭラジオ整備事業の増によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額における住民一人当たりのコストは６３２，８７６円である。人件費は住民一人当たり８８，１０８円となっており、前年度比７４１円の減となった。秋田県市町村総合事務組合に納付する退職手当支給事務に係る普通負担金の算定方法の変更に伴い減少となっている。物件費は住民一人当たり７８，６７２円となっており、前年度比１１，４９０円の増となった。緊急ＦＭラジオ整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業費などにより増加した。扶助費は住民一人当たり９７，３３２円となっており、前年度比１０，１１６円の減となった。電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費の増があったものの、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付事業や子育て世帯への臨時特別給付事業などの終了により減少となっている。補助費等は住民一人当たり１３５，８９６円となっており、前年度比８，０３５円の増となった。羽後町生活応援発行事業などの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業などにより増加した。積立金は住民一人当たり４６，７８２円となっており、前年度比１４，８３４円の減となった。前年度に比して公共施設解体基金の積み立てを減額したことによる。