羽後町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や、企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債の減により前年度より３．６ポイント上昇している。当町は自主財源に乏しく、地方交付税の歳入に占める割合は約４７％を占めているため、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第３期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，７５９円増加しているが類似団体平均よりも低い水準となっている。人件費は４５８円の減となっているものの緊急雇用対策等による賃金の増や豪雪による除排雪経費の増等により物件費が３，２４７円の増となっている。人件費は新規採用の抑制により減少傾向であるが、定員管理の適正化を図っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年と比較して７．７ポイント上昇しているが、これは国家公務員の給与減額支給措置によるものである。国家公務員の給与減額支給措置がなかった場合のラスパイレス指数は９２．４であることから、全国町村平均・類似団体平均と比較しても低い状況にある。定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用抑制により前年度と比較して０．１３人減少している。今後も退職者と新規採用のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は０．４ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況である。臨時財政対策債の発行可能額の減など分母要因もあるが、元利償還金が増加しているためである。今後、元利償還金は平成２４年をピークに減少していく見込みであり、今後も地方債の発行を元金償還額以下に制限し、公債費負担の軽減に向け努力していく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は地方債残高の減、職員の新規採用抑制により退職手当負担見込額が減少しており、加えて充当可能基金の増により比率が６．９ポイント低下している。今後も現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率に占める割合が前年度より０．８ポイント上昇しているが、これは経常一般財源等である普通交付税や臨時財政対策債の減による相対的な上昇である。今後も職員の新規採用の抑制など定員管理の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較して０．４ポイント上昇しており、類似団体平均、全国及び秋田県平均よりも高い数値となっている。これは当町が豪雪地帯であるため、除排雪等に多大な経費がかかることに主な要因がある。また、職員数の減により、賃金や業務委託等が増加し数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．２ポイント上昇しているが、これは障害福祉サービス費等の増加によるものである。今後はさらなる少子高齢化の進展により、扶助費が増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると低い数値になっている。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業等への繰出金が多くの割合を占めている。今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度と比較して１．１ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている。一部事務組合への負担金、町立病院への補助金が多くの割合を占めている。今後も病院の経営の安定等を図り、数値の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．７ポイント上昇しており、平成２４年度をピークに増加する見込みである。以後は減少に転じる予定であるが、地方債の発行を元金償還額以下に制限することで公債費の軽減に向け努力していく。

公債費以外の分析欄

前年度よりも２．９ポイント上昇しており、類似団体平均、秋田県平均よりも高い数値になっている。補助費や繰出金が増加しており、企業会計及び特別会計への負担が大きくなっている。さらに今後は公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれることから、公共下水道及び農業集落排水の加入促進を図り繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析