羽後町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１８２，３８２円となっており、前年度比１１１，９９０円の増額となった。これは特別定額給付金事業の実施などによるものである。民生費は住民一人当たり１５７，９０７円となっており、前年度比４，８８１円の増額となった。これは障害福祉サービス費等給付費の増加や保育料無償化などに伴う施設型給付費の増等によるものである。衛生費は住民一人当たり６４，３７９円となっており、前年度比１７，８９８円の減額となった。これは病院事業における新型コロナウイルス感染症対策などに対する繰出金の増加などによるものである。農林水産業費は住民一人当たり４７，８０７円となっており、前年度比２，９５８円の減額となった。これは羽後町肥育牛農家経営維持支援事業などを実施したものの大規模園芸拠点パワーアップ整備事業及び大規模園芸拠点施設等整備事業の事業終了により総額で減少したことによるものである。商工費は住民一人当たり２５，６１２円となっており、前年度比１５，１５６円の増額となった。これは新型コロナウイルス感染症対策として事業継続支援金事業や中小企業等雇用維持支援金事業を実施したことなどによるものである。土木費は住民一人当たり５３，７２２円となっており、前年度比９，３８９円の増額となった。これは豪雪に伴う除排雪経費の増加などによるものである。教育費は住民一人当たり５８，２４６円となっており、前年度比３６，９１５円の減額である。これは平成３０年度及び令和元年度に行った学校給食共同調理場建築事業が終了したことなどによるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額における住民一人当たりのコストは６７９，８９７円である。人件費は住民一人当たり９２，４６５円となっており、前年度比１７，１４６円の増額である。これは会計年度任用職員制度の開始などにより人件費が前年度より２２３百万円増加したことによるものである。令和３年度には機構改革を実施し課数を３つ減らし、業務の効率化と職員数の削減に努めている。物件費は住民一人当たり６８，６５５円となっており、前年度比１０，７５９円の減額である。これは会計年度任用職員制度の開始によりこれまで物件費に計上していた臨時・非常勤職員に係る経費について、令和２年度から人件費に計上したことによる減額（－１６７百万円）などによるものである。維持補修費は住民一人当たり１４，８８４円となっており、前年度比５，９１９円の増額である。これは除排雪経費について、令和元年度は暖冬に伴い低く抑えられたものの、令和２年度は豪雪により増加したことによるものである。扶助費は住民一人当たり７９，２３７円となっており、前年度比６，３０２円の増額である。これは障害福祉サービス費等給付費の増加や保育料無償化等に伴う施設型給付費の増加などによるものである。３才未満の人口については減少しているものの保育ニーズは高まっており、今後も高い水準で推移すると見込まれることから適正に給付事務を継続し、財源の確保に努める。補助費等は住民一人当たり２２６，８１４円となっており、前年度比１２９，７６５円の増額である。これは特別定額給付金事業による増額（＋１，４５４百万円）や病院事業における新型コロナウイルス感染症対応などによる繰出金の増（＋２４２百万円）などによるものである。病院事業については令和２年度に病床数を１６８床から１１３床に削減するなど経営改善に努めている。普通建設事業は住民一人当たり４９，８７０円となっており、前年度比３８，３５３円の減額である。これは平成３０年度及び令和元年度に行った学校給食共同調理場整備事業が終了したことなどによる減額である。