羽後町

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農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 羽後病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.8%36.4%43.8%01600180020002200240026002800300032003400360038004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町では羽後町版総合戦略を策定し、「うごまち「未来の宝」応援給付金事業」など各種施策に取り組むことで人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。また、さらなる行政の効率化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：37/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比で２．４ポイント減少している。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約４１％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第４期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、経常的経費の削減に努める。

類似団体内順位：24/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して２，０５４円減少しており、類似団体平均よりも低い水準となっている。全体額でみると人件費・物件費・維持補修費全てにおいて減少しているが、なかでも維持補修費については１，４３７円の減少となっている。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なかったため前年度比で減少している。

類似団体内順位：22/39
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は前年比で２．２ポイント増加している。この要因は「給与制度の総合的見直し」の導入が国より１年遅れたためである。現在は導入済みであることから来年度は前年並みに減少する見込みである。

類似団体内順位：5/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年度比で０．２１人増加しているが、職員数は増加しておらず、人口が減少したことによる相対的減少となっている。平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度までに職員数を１３人削減することを目標にしており、今後も新規採用と退職者のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：20/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で０．８ポイント減少している。要因は地方債償還金額の減少や標準財政規模の増加である。地方債償還金額の減少は地方債の借入れを元金償還額未満に抑えたことによるものであり、今後も継続していく。標準税収入額の増加は地方消費税の引上げによるものである。今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：26/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比で７．３ポイント減少している。要因は職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）による退職手当負担見込額の減少、公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少、財政調整基金などの充当可能基金の増加及び普通交付税の増加による標準財政規模の増加である。今後も現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：16/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は０．７ポイント減少している。人件費全体でも職員数の削減や年齢構成の変化等により減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

類似団体内順位：16/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は前年度と比較して０．２ポイント減少している。この要因は物件費は増加しているものの、それ以上に普通交付税等の経常一般財源が増えたことによる相対的減少である。物件費については職員数の減少に伴う臨時職員等の賃金の増加等により、今後も数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位：26/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．３ポイント増加しているが、この要因は臨時福祉給付金事業が減少したものの、保育会運営費や障害者医療に係る経費が増加したことによるものである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

類似団体内順位：26/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると０．８ポイント減少している。この要因は維持補修費の減少である。維持補修費の主なものは除排雪経費であり、平成２７年度は降雪量が少なく、維持補修費は０．５ポイント減少している。また特別会計への繰出金については、社会保障経費が増加傾向にある中で、受益者負担や公共的な観点から今後の動向を注視し、特別会計等の安定的な運営を図る。

類似団体内順位：28/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して０．２ポイントの増加となっている。この要因は病院事業会計に対する補助金である。補助金額については前年同額であったが、繰出基準にかかる補助金が増加したため、経常的支出としては増加した。病院事業への補助金も多額で推移しており、今後も病院の経営の安定等を図っていく。

類似団体内順位：27/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度より１．２ポイント減少している。この要因は過疎対策事業や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業にかかる地方債の償還が終了したためである。平成２７年度では減少しているが、広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債の償還が今後控えているため、中期的には上昇する見込みである。

類似団体内順位：21/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較すると１．２ポイント減少している。扶助費や補助費で増加しているものの、人件費や物件費等で大きく減少しているため、総体的に減少している。人件費については近年退職者が増加しており、職員数の減少や年齢構成が変化している状況にある。秋田県平均と比較すると２．６ポイント低い状況にあり、今後も定員管理の適正化に努めていく。

類似団体内順位：23/39
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６５，２０３円となっており、前年比で１３，４８３円の増加となっている。この要因は地方創生交付金事業として「うごまち「未来の宝」応援給付金事業」などを実施しているためである。人口減少に歯止めをかけるべく、多角的な視点から取り組んでいく。民生費は住民一人当たり１４６，４８５円となっており、前年比で８，８０８円の増加となっている。この要因は国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加しているためである。平成２７年度は被保険者の所得の低下により軽減に該当する被保険者が多く、その補填としての繰出金が増加した。平成２８年度は改善する見込みであるが、今後も安定した事業の運営に努める。衛生費は住民一人当たり５４，０５３円となっており、前年比で５，３０８円の増加となっている。この要因は広域市町村圏組合で実施した「ごみ処理施設整備事業」に係る負担金が生じたためである。また、類似団体と比較すると７，６５０円高くなっている。この要因は羽後町が公立病院を有しており、病院事業会計に対する補助金が住民一人当たり２０，６５９円あるためである。人口減少等の影響により医業収支が悪化していることから一般会計からの補助金が増嵩している。新公立病院改革プランを策定し、計画的に事業を展開することで経営の改善を図っていく。商工費は住民一人当たり４４，０３２円となっており、前年比で２８，８７７円の大幅な増加となっている。この要因は平成２７年度に「総合交流拠点施設整備事業」を実施したためである。事業終了により平成２８年度は平年並みとなる見込みである。羽後町では当該施設を拠点として交流人口の拡大と地域産業の活性化を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり７８，８０７円となっており、前年比で９１０円増加している。これは人件費が全体で１６，１５７千円減少した一方で、人口も３９４人減少したことによる相対的な増加となっている。今後も定員管理の適正化に努めていく。扶助費は住民一人当たり６３，９０２円となっており、前年比で２，９７６円増加している。この要因は障害福祉費や児童福祉費（特に保育会運営費）の増加である。社会保障費については今後も増加となる可能性もあるため、適切な運営を行っていく。補助費等は住民一人当たり９７，６６０円となっており、類似団体と比較して２５，２７３円高い状況となっている。これは病院事業会計への補助金が大きくなっており、一人当たり２０，６５９円となっている。今後も病院事業の経営改善に向けた取り組みを行っていく。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり５１，５４７円となっており、前年比で２７，０６９円増加している。要因は道路改良工事に加え、羽後町総合交流拠点施設の建築事業を実施したためである。また、普通建設事業費（うち更新整備）については２０，１６７円となっており、前年比で３，４５４円の増加となっている。類似団体平均よりも低い数値となっているものの、施設の老朽化から今後数値が増加する見込みである。このため公共施設等総合管理計画を策定し、事業実施の取捨選択や優先順位の決定を行っていくことで事業費の平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は前年比で９２百万円増加、標準財政規模比で１．１４ポイント増加している。また、財政基金（その他特定目的金）に４４百万円の積立を行っている。実質収支は標準財政規模比で約６％となっており、標準的な水準よりやや高い数値となっているが、現在世代負担及び将来世代負担のバランスを見極め適切に予算の執行を行っていく。実質単年度収支は単年度収支が黒字であったことに加え、財政調整基金に積立を行っていること等からプラスの数値となっている。当町は歳入において地方交付税の占める割合が大きく、その動向に大きな影響を受ける。そのため将来的な展望を見据えた資金運用及びさらなる行財政改革の推進を行うことで経常経費の削減を図り、安定的な行政運営を行っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人福祉施設運営特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計高瀬ケアセンター運営特別会計

分析欄

○現状適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成２７年度において一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。○今後の対応今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金過疎対策事業や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業にかかる地方債の償還終了により、前年より減少している。平成２７年度では減少しているが、広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債の償還が今後控えているため、中期的には上昇する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業の建設改良に要する経費（元利償還金部分）への繰出金が減少している。○算入公債費等臨時財政対策債の算入額が増加しているものの、それ以上に減税補てん債等の算入額が減少しているため全体で減少している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも地方債の発行を元金償還額以下に抑制し、また交付税算入のある有利な地方債の発行に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高湯沢雄勝広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業や総合交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債等により地方債発行額が増加したため、地方債の現在高が増加している。○公営企業債等繰入見込額公営企業の地方債残高の減少及び公営企業の元金償還に対する一般会計等の負担見込額が減少したことにより減少している。○退職手当負担見込額職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）により減少している。○充当可能基金財政調整基金及び財政基金に積立を行っており増加している。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、地方債の発行を元金償還額以下に抑制することで地方債残高の減少に努め、また基金の着実な積み増し等により将来負担の軽減に向け努力していく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5％62.7％63％64％64.1％65.4％65.6％67％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％9.4％9.6％9.7％10％10.3％10.5％10.6％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 大子町 芳賀町 那珂川町 嵐山町 吉見町 市原市 九十九里町 立川市 三鷹市 調布市 町田市 小平市 日野市 西東京市 中能登町 能登町 若狭町 市川三郷町 富士川町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 鈴鹿市 玉城町 宇治市 久御山町 福崎町 香美町 出雲市 東広島市 田布施町 まんのう町 大刀洗町 長洲町 芦北町 都城市 新富町 門川町 肝付町