羽後町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり６９，９６４円となっており、前年度比８，２５４円の増となっている。これはＦＭ中継局整備事業の実施やふるさと納税基金へ積立したこと等によるものである。民生費は住民一人当たり１５２，８３８円となっており、前年度比５，７１６円の増となっている。これは福祉バスを購入したほか、施設型給付費及び障害者福祉サービス費等給付費の増によるものである。農林水産業費は住民一人当たり８１，５８４円となっており、前年度比２６，７２２円の増となっている。これは園芸メガ団地整備に係る大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金等の増によるものである。商工費は住民一人当たり１０，５３２円となっており、前年度比２，７１６円の減となっている。これは地方創生事業である「羽後町しごと改革事業」に係る費用の減や指定管理者に指定している「としとらんど」への大規模修繕工事の減によるものである。土木費は住民一人当たり４４，４４８円となっており、前年度比６，２８９円の減となっている。これは道路改良工事費の減や、積雪が前年度より少なかったため除排雪経費が減少したためである。教育費は住民一人当たり８２，４６３円となっており、前年度比３１，７７１円の増となっている。これは学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したこと等によるものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額における住民一人当たりのコストは５７１，８７７円である。人件費は住民一人当たり７２，８９９円となっており、前年度比３０９円の減である。第５次総合発展計画の職員削減目標は達成したものの、引き続き定員管理の適正化に努める。維持補修費は住民一人当たり１４，１４３円となっており、前年度比１，７５７円の減である。前年度より減少したものの、当町は豪雪地帯であることから除排雪経費に係る維持補修費のため類似団体平均値に比べ高く推移している。扶助費は住民一人当たり７０，９７６円となっており、前年度比２，２０４円の増である。これは、公定価格の上昇等に伴い施設型給付費が上昇したこと等によるものである。今後も羽後町子ども・子育て支援事業計画に基づく子育て支援を実施するとともに、羽後町保育会の運営状況について把握しながら、適正な給付事務を継続していく。補助費等は住民一人当たり１０５，７４４円となっており、前年度比８，７５２円の増である。これは、過年度の国庫補助金の返還等が発生したためである。また、例年病院事業への多額の繰出があるため類似団体平均より高く推移しているが、東京のｉ医療系コンサルティング会社である（株）日本経営に経営分析及び具体的な改善方法について提案していただき、病床利用率を上げることにより入院収益が増えたため前年度より２０百万円少ない３１０百万円の繰出となった。今後は病床数の削減に取り組むなど引き続き経営改善に努める。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人当たり６１，３４７円となっており、前年度比４６，５４７円の増である。これは、学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したためである。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり４，３９６円となっており、１３，１５４円の減である。これは、学校給食共同調理場整備事業の造成工事等の終了により減少した。積立金は住民一人当たり１０，３４７円となっており、前年度比８，１６２円の増である。これは、公共施設解体基金に６９百万円、ふるさと納税基金に３４百万円積み立てたことなどによるものである。

施設情報の分析欄

公営住宅は有形固定資産減価償却率が９９．６％と最も高くなっている。比較的新しい公営住宅については外壁や屋根の修繕を実施し維持補修を行っているが、一部の公営住宅は築５０年を経過しており、老朽化が著しいことから、入居者の状況を考慮しながら解体を実施しているため、今後は有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。認定こども園・保育所についても有形固定資産減価償却率が８５．５％と類似団体平均を３４．２ポイント上回っている。当面は現行の施設数で運営される方針であることから、公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し、機能の維持を図っていく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１１．９ポイント上回っている。当町では平成２８年度に小中学校の統廃合を実施しており施設自体の更新の予定はないものの、小中学校全ての普通教室に設置しているエアコンについて、今後は一部の特別教室にもエアコンを設置することで、児童及び生徒の学習環境の改善を図っていく。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より８．６ポイント下回っているものの、耐用年数を超えた施設もあることから、個別施設計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持を図っていく。道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より１２．４ポイント下回っているものの、当町は豪雪地帯であり、除雪等により劣化が進んでいる路線もあることから、今後策定する個別施設管理計画に基づいて計画的な維持・整備を図っていく。

施設情報の分析欄

図書館は平成１８年に建設され、当町の施設の中では比較的新しい施設のため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を１７．０ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、平成２８年度に一部事務組合によりごみ処理施設が更新されたことにより有形固定資産減価償却率は改善したものの、平成３０年度は類似団体平均より１．６ポイント上回っている。今後は旧施設の取り壊しについて一部事務組合及び構成団体と協議、検討していく。体育館については、有形固定資産減価償却率が９７．７％と最も高くなっている。体育館は建設から４０年以上経過しており、老朽化が進んでいることから公共施設個別管理計画に基づき、令和２年度に耐震化工事等を実施し、機能の維持を図る。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を２．５ポイント上回っている。老朽化が進んでいる羽後分署については一部事務組合と協議の上、更新の必要性や時期を検討していく。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を１２．１ポイント上回っている。今後は公共施設個別管理計画に基づき、エレベーターの改修及び外壁の補修箇所の調査を実施し、必要に応じて修繕等を行い、機能の維持を図っていく。