羽後町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や、企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員管理の適正化による人件費の削減などにより前年比－０．４ポイントとなっている。当町は自主財源に乏しく、地方交付税の歳入に占める割合は約４９％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第３期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３３０円増加しているが類似団体平均よりも低い水準となっている。物件費・維持補修費は前年と比較して同水準であるが、人口が１９３人減少しているため、人口１人当たりの額が増加している。人件費については１，８９８円減少しており、今後も定員管理の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年に続いて国家公務員の給与減額措置が行われていることから１００ポイントを超えている状況にあり、前年比で０．７ポイントの増となっている。国家公務員の給与減額支給措置がなかった場合の指数は９３．０であり、前年の９２．４と比較すると０．６ポイントの増となっている。定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用数を退職者数以下に抑えることで職員数の削減を図っており、前年比０．２６人の減となっている。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する繰出金のうち地方債償還の財源に充てたと認められるものが対前年で増加しているが、一部事務組合負担金の公債費部分に係る負担金や公債費に準ずる債務負担行為に係るものが減少しているため、実質公債費比率が０．９ポイント減少している。今後も地方債の発行を元金償還額以下に制限し、公債費負担の軽減に向け努力していく。

将来負担比率の分析欄

将来の負担となる地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少しており、さらに充当可能基金である財政調整基金へ積立も行っていることから将来負担比率は７．３ポイント減少している。今後も現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は前年度より０．７ポイント減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較して２．２ポイントの減となっている。この要因は除排雪経費について維持補修費への振替を行ったためである。また、職員数の減により、賃金や業務委託等が増加することで数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇しているが、この要因は障害者福祉サービス等給付費が増加しているためである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較すると３．８ポイントの大幅な増となっている。要因は除排雪経費について物件費から維持補修費へ振り替えたことによるものであり、今後は同水準で推移すると見込まれる。また、繰出金については今後公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水事業への加入促進を図り繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

補助費等は一部事務組合への負担金や町立病院への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して１．７ポイントの減となっている。要因は一部事務組合に支出する負担金のうち、公債費部分が減少したことによる減及び町立病院への基準外繰出が増加したことによる経常経費の相対的減である。今後も病院の経営の安定等を図り、数値の抑制を図る。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇しているが、今年度をピークに減少していく見込みである。地方債の発行を元金償還額以下に制限することで地方債残高の減少を図り、将来の公債費の軽減に向け努力していく。

公債費以外の分析欄

前年度よりも０．７ポイント減少しているが、類似団体平均及び秋田県平均より高い数値になっている。人件費や補助費等については前年度より減少していることから行財政改革をさらに推進していく。繰出金については今後公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金が増加することが見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水事業への加入促進を図り繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析