羽後町

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化の進展に加え、基幹となる地場産業がないため、町税など自主財源に乏しく、財政力指数が類似団体平均を下回っている。町内企業の育成や企業誘致の推進、農業生産の活性化などの一方で、行政の効率化を図り、財政の健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員管理の適正化による人件費の削減や公債費の減などにより前年比－１．１ポイントとなっている。当町は自主財源に乏しく、地方交付税の歳入に占める割合は約４８％であり、その動向により受ける影響が大きい状況にある。第４期行政改革大綱に基づき行財政改革を強力に推進し、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して３，６８１円増加しているが類似団体平均よりも低い水準となっている。維持補修費については前年と同水準であったが、物件費がコールセンター推進事業等により７，０１９円増加している。人件費は職員数の減により２，９６０円減少しており、今後も定員管理の適正化を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額措置の終了により前年比で８．４ポイントの減となっている。前年において国家公務員の給与減額措置がなかった場合の指数は９３．０であり、これと比較すると０．５ポイントの減となっている。この要因は職員構成の変動であり、今後も定員管理の適正化と合わせて給与水準の適正化を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の新規採用数を退職者数以下に抑えることで職員数の削減を図っており、前年比０．０６人の減となっている。平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度までに職員数を１３人削減することを目標にしており、今後も新規採用と退職者のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に対する繰出金のうち地方債償還の財源に充てたと認められるものが前年比で増加しているが、地方債発行抑制による元利償還金の減少や普通交付税の増により実質公債費比率が１．０ポイント減少している。今後も地方債の発行を元金償還額以下に制限し、公債費負担の軽減に向け努力していく。

将来負担比率の分析欄

地方債の発行を元金償還額以下に抑えることにより地方債残高は逓減しており、さらに職員数の減により退職手当負担見込額も減少していることから将来負担額が減少している。さらに充当可能基金である財政調整基金等への積立を行っていることから将来負担比率は１９．５ポイント減少している。今後も現在の水準を維持していく。

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は職員数の削減等により前年度比で１．３ポイント減少している。今後も新規採用と退職者のバランスを考慮し、定員管理の適正化を図っていく。

物件費の分析欄

物件費は前年度と比較して０．６ポイントの増となっている。この要因は職員の削減に伴う臨時職員等の賃金の増加や緊急雇用事業に係る委託料の増加等である。今後も賃金や業務委託等が増加することで数値が高止まりする傾向があるが、行財政改革の推進により経常経費の縮減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は前年度より０．８ポイント増加しているが、この要因は障害者福祉サービス等給付費が増加しているためである。少子高齢化の進展や社会情勢の変化等により、扶助費が今後も増加する可能性があるが、適正な行政運営に努めていく。

その他の分析欄

前年度と比較すると繰出金の減により０．２ポイントの減となっている。特に国民健康保険事業特別会計で減少幅が大きい状況にある。主な要因は平成２４年度に事務費繰出を実施したが、平成２５年度は実施しなかったことによる反動減である。受益者負担や公共的な観点から今後の動向を注視し、特別会計等の安定的な運営を図る。

補助費等の分析欄

補助費等は一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、前年度と比較して０．１ポイントの増となっている。主な要因は一部事務組合に支出する負担金のうち、秋田県町村電算システム共同事業組合に対する負担金が新規に計上されたほか、広域市町村圏組合負担金の公債費部分が増加したこと等によるものである。今年度は数値の増減はないが、病院事業への補助金も多額で推移しており、今後も病院の経営の安定等を図っていく。

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は前年度より１．１ポイント減少している。今後も地方債の発行を元金償還額以下に制限することで地方債残高の減少を図り、将来の公債費の軽減に向け努力していく。

公債費以外の分析欄

前年度と同水準となっているが、類似団体平均及び秋田県平均より高い水準となっている。人件費については前年比１．３ポイントの減となっていることから、定員管理の適正化等行財政改革をさらに推進していく。繰出金については今年度は０．３ポイントの減となっているが、今後公共下水道事業、農業集落排水事業の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれるため、公共下水道及び農業集落排水事業への加入促進を図り繰出金を抑制していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析