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農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 羽後病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.0%34.9%48.1%0120014001600180020002200240026002800300032003400360038004000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、類似団体平均を０．２２ポイント下回っているが、前年度比で０．０１ポイント増加している。これは、人口減少や高齢化のピークを迎えつつあるなかで、基幹となる地場産業がなく、町税などの自主財源に乏しいことが要因である。町では羽後町版総合戦略に基づいて、羽後町版ＤＭＯ（観光まちづくり法人）の開発やセコンド付出会い事業などの地方創生関連事業を実施し、人口減少の抑制や町内企業の育成を図っている。引き続き、第４期羽後町行政改革大綱により行政の効率化を図り財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：28/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.50.55当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、歳入における臨時財政対策債の減少等により、前年度比１．５ポイント上昇しており、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。当町は自主財源に乏しく、普通交付税の歳入に占める割合は約４１％である。人件費については、職員数の削減等により減少傾向が続いている。扶助費については、障害者給付費や児童手当などの法定された支出が多くを占めているため削減が難しい現状の上、保育会運営費等が今後の増加要因として見込まれている。公債費については、これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、今後は広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金等が今後の増加要因として見込まれるている。当町では、第５次羽後町総合発展計画及び第４期羽後町行政改革大綱に基づき、効率的・効果的な行政体制の整備を図り、経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：21/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度比３，６５７円上昇しているが、類似団体平均を１１，０４１円下回っている。人件費においては、職員数の削減や年齢構成の若返り等により減少している。物件費等においては、昨年度は降雪量が少なく、除雪費用が抑えられていたが、今年度は例年どおりの除雪費用となったこと、総合交流拠点施設備品など道の駅関連の費用や指定管理料が発生したこと、給食費の公会計化に伴う需用費の増が、増加の主な原因である。今後も第５次羽後町総合発展計画に基づく計画的な定員管理の実施や管理経費の節約などを徹底し物件費等の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、前年度比１．２ポイント減少しており、類似団体平均を３．３ポイント下回っている。当町では「給与の総合的見直し」が国より１年遅れたため、平成２７年度は平成２６年度比で２．２ポイント増加しものの、今年度は昇給等により現給保障の対象者が減少したため、前年比１．２ポイント減少している。平成２９年度には現給保障の対象が概ね解消されるため、さらにラスパイレス指数が下がる見込みである。当町のラスパイレス指数は類似団体と比較しても低くなっており、今後もこの水準を維持していく。

類似団体内順位：2/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度比０．０４ポイント減少しており、類似団体平均を０．７１ポイント下回っている。当町では、平成２６年３月に策定した第５次羽後町総合発展計画において平成３１年度まで職員数を１３人削減することを目標としている。類似団体と比較しても少なくなっており、今後も新規採用者、退職者及び再任用職員のバランスを考慮しながら定員管理の適正化を図っていく。また、臨時的任用職員や非常勤職員が可能な業務については当該職を活用し、一般職員数の抑制を図っていく。

類似団体内順位：14/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は、前年度比０．４ポイント減少しており、類似団体平均を０．２ポイント上回っている。比率は三か年の平均であることから、平成２５年度と平成２８年度を比較すると、標準財政規模は減少（－８３百万円）したものの、地方債の償還金額減少（－４８百万円）や災害復旧費等に係る基準財政需要額の増（＋７百万円）により、改善した。今後も地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、町債の発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：19/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比１．３ポイント減少しており、類似団体平均を６．８ポイント下回っている。これは職員の退職に伴う新規採用職員の増などの年齢構成の変動による退職手当負担見込額の減少、医療機器等の病院事業に係る公営企業債の償還終了などによる公営企業の地方債残高減による公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。引き続き町債の発行については抑制を図るなど、将来負担の縮減に努めながら、現在の水準を維持していく。

類似団体内順位：17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費における経常収支比率は、前年度比０．５ポイント減少しており、類似団体平均を２ポイント下回っている。これは職員数の削減や若年職員の増等による年齢構成の変動が主な要因である。第５次羽後町総合発展計画では平成２５年度の職員数から、平成３１年度までに職員数を１３人削減することを目標としていることから、今後も新規採用者と退職者のバランスを考慮し、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：11/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費における経常収支比率は、前年度比０．６ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、商工費及び教育費が伸びていることが要因である。商工費については道の駅端縫いの郷の備品等の購入や指定管理に係るものである。教育費については、給食費の公会計に伴い、賄材料費等の需用費が増えたためである。物件費については職員数の減少に伴う臨時的任用職員等の賃金増加等により、今後も数値が高止まりする見込みであり、加えて比率の分母の構成要素である普通交付税の動向を注視しつつ、行財政改革に努め経常経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：21/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費における経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、保育会運営費、障害者医療費及び福祉医療費に係る経費は増加傾向にあることが主な要因である。保育士の処遇改善や高齢化による医療費の増加など扶助費については、今後も増加する見込みがあることから、義務的経費を含めた経費全体の抑制や適切な制度運用に努めていく。

類似団体内順位：21/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他における経常収支比率は、前年度比０．４ポイント増加しており、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。これは、平成２７年度は降雪量が少なかったのに対し、平成２８年度は例年並みとなったため、除排雪経費が増えたほか、公共下水道に係る特別会計への繰出金が、６百万円の増となったためである。しかし、公共下水道以外の国民健康保険、後期高齢者医療、農業集落排水及び介護保険に係る事業の特別会計への繰入金は合計すると１８百万円の減となった。引き続き、特別会計への繰出金を抑制し、事業の効率化や経費の削減に努め、特別会計の安定的運営を図っていく。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等における経常収支比率は、前年度比０．９ポイント増加しており、類似団体平均を２．５ポイント上回っている。これは、ごみ処理施設整備事業に伴う一部事務組合への負担金や病院事業への補助金が多くの割合を占めており、負担金が増加したためである。一部事務組合負担金のごみ処理施設整備事業に係る分については平成２８年度で終了したため、平成２９年度には改善される見込みである。また、病院事業については、平成２９年度よりコンサルタントを活用して経営改革に取り組み、一般会計からの補助金を削減するよう努めていく。

類似団体内順位：22/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費における経常収支比率は、前年度比０．１ポイント減少と概ね横ばいとなっており、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。今後、平成３２年度以降、広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業に係る負担金、当町の給食センター整備事業の償還が控えており、中期的には増加する見通しであることから、新規の事業についてはその必要性を十分に検討した上で採択し、地方債を抑制していく。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外における経常収支比率は、前年度比１．６ポイント増加しており、広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業等という特殊事情もあったが、類似団体平均及び県平均を上回っている。これは、当町が、公立病院を有するため補助費等が高止まりする傾向にあることが要因であり、経営の改善に向けた取組を行っていく。

類似団体内順位：20/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

議会費は住民一人当たり７，７６３円となっており、前年度比で５４５円の減となっており、これは地方議会議員年金制度に係る負担金率の減少によるものである。総務費は住民一人当たり６４，２９８円となっており、前年度比９０５円の減となっており、この要因は人件費の減少などによるものである。平成２９年度には退職手当負担金が見直されるため、減少する見込みである。民生費は住民一人当たり１４９，２２６円となっており、前年度比２，７４１円の増となっている。この要因は臨時福祉給付金や障害者医療費などの扶助費の増加によるものである。高齢化が進んでいる当町では民生費が増加傾向にあることから、事業の見直しにより縮減を進めていく。衛生費は住民一人当たり８０，８２９円となっており、前年度比２６，７７６円の増となっている。この要因は広域市町村圏組合が実施した「ごみ処理施設整備事業」に係る本体工事分の負担金が生じたため大幅に増えたためであり、平成２９年度以降は例年並みとなる見通しである。商工費は住民一人当たり１７，１４１円となっており、前年度比２６，８９１円の減となっている。この要因は前年度に道の駅端縫いの郷の施設整備事業に係る本体工事があったためである。平成２６年度比で１，９８６円の増、平成２５年度比で８，７０７円の増となっているのは道の駅端縫いの郷の施設用品の購入や指定管理料によるものである。道の駅の指定管理料は今後継続的に支出されることから、既存のイベント関係の支援や推進にかかる経費などについて見直しを図っていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算額における住民一人当たりのコストは、５３０，８６２円である。人件費は住民一人当たり７７，７７４円となっており、前年比１，０３３円の減である。職員数の削減等により人件費が全体で３８，４３８千円減少したことが要因である。今後も第５次羽後町総合発展計画に基づいて、定員管理の適正化に努めていく。扶助費は住民一人当たり６７，９４５円となっており、前年比で４，０４３円の増である。この要因は児童福祉費（保育会運営費）、障害者医療費及び福祉医療費の増加である。扶助費は、障害者給付費や児童手当などの法定された支出が多く、削減しにくい経費であるが、児童措置費（保育会運営費）については、保育会の運営状況の把握と指導を通じて、支出の抑制を図る。補助費等は住民一人当たり１３３，５７１円となっており、前年比で３５，９１１円の増である。主な要因は病院事業会計の補助金（３３０，０００千円）があるほか、平成２８年度は広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金が発生したためである。ごみ処理施設整備事業の負担金については、平成２８年度で終了するが、病院事業については、平成２９年度からコンサルタントを活用し経営改善に向けた取組を行っていく。普通建設事業費（うち新規整備）は住民一人当たり２７，１０２円となっており、前年度比で２４，４４５円の減である。前年度は、道の駅端縫いの郷の整備事業があったために大幅に増加したが、今年度は例年並となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）については、１１，４５４円となっており、前年度比で８，７１３円の減である。類似団体平均の半分以下となっているが、平成２９年度及び平成３０年度には学校給食共同調理場建築事業が控えており、来年度以降は数値が増加する見込みである。施設の更新整備については、公共施設等総合管理計画に基づいて、事業の取捨選択や優先順位の決定を行っていくことで、特定の年度に事業費が偏ることが無いように平準化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は前年度比で４８百万円の減少、標準財政規模比で０．４３ポイント減少している。これは、広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金が発生したことなどにより一般財源が不足し、取り崩したためである。その一方で、その他特定目的基金として、少子化対策基金（２９百万円）及び公共施設解体基金（４２百万円）を新たに設けており、将来的な展望を見据えた基金運営を行っている。実質収支は、前年度比では０．５９ポイント増加しているが、これは分母である標準財政規模が前年度と比較して８３百万円減少したためである。標準財政規模比で約６％となっており、黒字３～５％程度が望ましいとされている水準よりやや高い数値となっているが、今後は、現在世代負担及び将来世代負担のバランスを見極めた行政運営を実施していく。実質単年度収支は財政調整基金に積立を行っているものの、それ以上の取崩しをしていることからマイナスの数値となっている。財政状況を勘案し、基金への積立や地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計水道事業会計病院事業会計老人福祉施設運営特別会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計高瀬ケアセンター運営特別会計

分析欄

○現状適正な財政運営、企業経営に努めていることから、平成２８年度において一般会計及びすべての特別会計で赤字が生じていない。病院事業会計については、平成２８年度において入院患者及び外来患者ともに減少したことにより業務活動に２１百万円の純損失を計上していることや有形固定資産の取得に係る支出が前年度より５７百万円増えたことなどにより１．４２ポイント減少している。上水道事業会計については、平成２８年度において３１百万円の純利益を計上していることから前年度より０．５８ポイント伸びている。国民健康保険事業については、保険給付費が、予算で見込んでいたよりも減少したため、実質収支が増加したことなどにより２．４２ポイント増加している。○今後の対応今後も各会計で適正な財政運営、企業経営を図っていく。特に病院事業については、平成２９年度よりコンサルタントを活用して経営改革に取り組んでいく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成８年度に借入した臨時地方道整備事業債等の地方債の償還終了により前年度より８百万円減少しているものの、広域市町村圏組合において平成２８年度に実施したごみ処理施設整備事業や当町において平成２９年度及び平成３０年度に実施する学校給食共同調理場建築事業等により中期的には上昇する見込みである。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金病院事業の建設改良に要する経費（元利償還金部分）への繰出金が減少している。○算入公債費等臨時財政対策債及び過疎対策事業債の算入額の増により増加している。○今後の対応これまで地方債の発行を元金償還額以下に抑制してきたが、平成２９年度及び平成３０年度は学校給食共同調理場建築事業が控えており、平成３０年は元金償還額を超えた地方債を発行する見込みである。今後も地方債の発行には交付税算入のある有利な地方債の発行に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高広域市町村圏組合で実施したごみ処理施設整備事業により地方債の現在高が２８２百万円と増加している。○公営企業債等繰入見込額医療機器等の病院事業に係る公営企業債の償還終了などによる公営企業の地方債残高の減少及び公営企業の元金償還に対する一般会計等の負担見込額の減により減少している。○退職手当負担見込額職員の年齢構成の変化（高齢層の減少と若年層の増加）により減少している。○充当可能基金広域市町村圏組合のごみ処理施設整備事業に係る負担金などにより財政調整基金は４８百万円減少したものの、その他特定目的基金（公共施設解体金等）の増加により、全体としては２５百万円の減少となっている。○今後の対応中期的には、ごみ処理施設整備事業や学校給食共同調理場建築事業により地方債の残高は増加する見込みであるが、このような特殊な事情を除いて地方債の抑制を図っていく。また、目的を持った基金の積立を図り、将来を展望した基金運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.5％62.7％63％64％64.1％65.4％65.6％67％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は退職手当負担見込額の減少により、前年度比で7.3ポイント低下し、類似団体平均よりも低い水準となっている。また、実質公債費比率は、過疎債や平成元年に実施した飯沢小学校建築事業に係る地方債の償還終了等により前年度比で0.8ポイント低下しているが、類似団体平均よりは高い水準となっている。ごみ処理施設整備事業や、総合交流拠点施設整備事業、臨時財政対策債の発行等により地方債残高は増加しており、また広域市町村圏組合で実施した消防救急デジタル無線整備事業やごみ処理施設整備事業の負担金に係る地方債償還が控えていることから、今後は地方債の発行を元金償還額以下に抑制するなどし、財政の健全化に努めていく。

9.3％9.4％9.6％9.7％10％10.3％10.5％10.6％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202161％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202152％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202158万円59万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅳ－１】

帯広市 弘前市 七戸町 金ケ崎町 山田町 涌谷町 羽後町 河北町 川西町 南会津町 会津坂下町 矢吹町 石川町 三春町 城里町 大子町 那珂川町 吉見町 三鷹市 調布市 中能登町 御代田町 辰野町 南箕輪村 神戸町 御嵩町 森町 玉城町 久御山町 福崎町 香美町 八頭町 北広島町 まんのう町 長洲町 都城市