羽後町

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり７０，３９２円となっており、前年度比４２８円の増となっている。これは庁舎エレベーター改修工事の実施などによるものである。民生費は住民一人当たり１５３，２０６円となっており、前年度比１８８円の増となっている。これは過年度障害者自立支援給付費負担金返還金の増などによるものである。農林水産業費は住民一人当たり５０，７６５円となっており、前年度比３０，８１９円の減となっている。これは園芸メガ団地整備事業の終了に伴う大規模園芸拠点パワーアップ整備事業補助金及び大規模園芸拠点施設等整備事業補助金の減などによるものである。土木費は住民一人当たり４４，３３３円となっており、前年度比１１５円の減となっている。これは橋梁補修工事の増などがあるものの、暖冬に伴う除排雪経費の減の影響が大きかったことによるものである。教育費は住民一人当たり９５，１６１円となっており、前年度比１２，６９８円の増となっている。学校給食共同調理場整備事業の本体工事や小・中学校のエアコン設置工事などによるものである。災害復旧費は住民一人当たり２８５円となっており、前年度から皆増となっている。これは令和元年台風１９号による町道西又線の災害箇所測量設計業務により増加したものである。

性質別歳出の分析欄

歳出決算額における住民一人当たりのコストは５５４，７９４円である。人件費は住民一人当たり７５，３１９円となっており、前年度比２，４２０円の増である。令和２年度に施行された第６次羽後町総合発展計画に基づき、定員管理の適正化に努める。また、令和３年度に実施予定の機構改革において課を削減し、業務の効率化を図り職員数の削減を行う。物件費は住民一人当たり７９，４１４円となっており、前年度比６，２１１円の増である。これは学校給食共同調理場整備事業における備品等の購入のため増（＋５６百万円）等によるものである。維持補修費は住民一人当たり８，９６５円となっており、前年度比５，１７８円の減である。暖冬に伴い維持補修費である除排雪経費が前年度より減少したものの、当町は豪雪地帯であるため類似団体平均よりも高くなっている。扶助費は住民一人当たり７２，９３５円となっており、前年度比１，９５９円の増である。これは保育料の無償化等に伴う施設型給付費の増などによるものである。また、乳児・３歳未満児の財政負担が大きい児童の保育ニーズも高まっており、今後も高い水準で推移される見込みであることから，適正に給付事務を継続しつつ、財源の確保に努める。補助費等は住民一人当たり９７，０４９円となっており、前年度比８，６９５円の減である。これは過年度国庫補助金返還の皆減－９９百万円等によるものである。病院事業への繰出金は前年度から１０百万円減少したものの、繰出額３００百万円と当町の予算規模としては重い財政負担となっている。令和２年度からは病床数を削減する等して経営の改善に努めている。普通建設事業費（うち更新整備）は住民一人あたり７３，８７１円となっており、前年度比１２，５２４円の増である。これは平成３０年度から令和元年度に学校給食共同調理場整備事業の本体工事を実施したためであり、令和２年度からは減少する見込みとなっている。

施設情報の分析欄

公営住宅については有形固定資産減価償却率が９９．６％と最も高くなっている。比較的新しい公営住宅については外壁や屋根の修繕等を実施し維持補修を行っているが、築５０年を経過している公営住宅については、公共施設個別管理計画に基づいて入居者の状況を考慮しながら解体を実施している。認定こども園・幼稚園・保育所については、有形固定資産減価償却率が８７．１％と類似団体内平均値を３３．１ポイント上回っている。少子化により入園者が減少している老朽化した施設もあることから統廃合も含めて今後検討していく。学校施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より０．１ポイント下回っており、前年度より１２．５ポイント減少している。令和元年度に学校給食共同調理場を移転し大規模に更新整備したため大幅に改善している。公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を８．０ポイント下回っているものの、前年度より２．１ポイント増加している。耐用年数を超えた施設があるものの、公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し機能の維持を図っていく。道路については、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を１２．５ポイント下回っているものの、前年度より１．０ポイント増加している。当町は豪雪地帯であり、除雪作業により劣化が進んでいる路線もあることから計画的に道路改良工事を行っていく。

施設情報の分析欄

図書館は平成１８年建設の１施設のみとなっており、比較的新しい施設のため有形固定資産減価償却率が２８．２％と類似団体内平均値を１７．３ポイント下回っている。一般廃棄物処理施設については、有形固定資産減価償却率が６４．５％と類似団体内平均値を０．３ポイント上回っており、前年度より２．７ポイント増加している。ごみ処理施設は平成２８年度に更新されたが、旧施設が残存しているため、所管する一部事務組合において取り壊す予定である。体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が９９．６ポイントと類似団体内で最も高くなっているが、令和２年度に耐震工事等を実施することで比率の改善が見込まれる。今後も公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施し耐用年数を超えて使用していく。消防施設については、有形固定資産減価償却率が４９．２％と類似団体内平均値を２２．２ポイント下回っており、前年度より２５．１ポイント減少した。令和元年度に一部事務組合が所管している消防本部庁舎について老朽化が著しく必要耐震性も確保されていなかったことから新庁舎を移転改築したことにより改善している。庁舎については、有形固定資産減価償却率が６３．７％と類似団体内平均値を１０．８ポイント上回っており、前年度より２．０ポイント増加している。今後も公共施設個別管理計画に基づいて修繕等を実施して、機能の維持を図っていく。