経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は100%を上回っているものの、類似団体の平均値を下回っている。経常収益は、給水収益以外の操出金等の依存度が高く、さらなる健全経営を続けていくためには、給水収益の増加が必要である。②累積欠損比率欠損金の発生はなく、健全な状況である。③流動比率平成29年度より法適化したため、利益の積み上げがなく、100%を上回っているものの、類似団体平均よりも大幅に低い値となっている。今後、事業年度を重ね、利益を積み上げていくことで、改善を見込んでいる。④企業債残高対給水収益比率法適用移行前は、簡易水道統合事業等により、起債額が増加傾向にあったが、今後は適切な投資規模で事業実施することで、改善を見込んでいる。⑤料金回収率・⑥給水原価供給単価が給水原価を大幅に下回っている状況である。特に給水原価が増加傾向にあり、維持管理費の削減等により、更なる改善が必要である。⑦施設利用率類似団体の平均を上回っており、概ね良好である。⑧有収率類似団体の平均を下回っているものの、計画的な漏水調査を実施しており、改善傾向にある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を大幅に下回っているが、法適用から年数が浅く、償却累計額が少ないことが要因と思われるため、計画的に施設更新を行う必要がある。②管路経年化率・③管路更新率管路経年化率は類似団体の平均値を下回っているが、今後集中して、法定耐用年数を向かえることから、計画的かつ効率的な更新に取り組んでいく。
全体総括
経常収支比率は100%を超えているが、料金回収率が低く、経常収益は給水収益以外の繰出金等の収入により賄われている現状である。今後は、必要に応じて料金の見直し等を含めた、更なる収入改善が求められる。また、経常費用も、新たな施設の整備等により、光熱費や維持管理費が増加傾向にあるため、長期的には施設の統廃合も含め、費用の圧縮を検討する必要がある。