三種町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

当事業の経常収支比率は、平成26年度まで100％を割り込んでおりましたが、平成28年度に簡易水道事業と統合したことにより、一時的に改善されました。平成29年度には、再び100％を割り込みましたが、H30年度は100%を超えました。今後も引き続き経費削減に努めていきます。累積欠損金については、平成25年度まで年々増加傾向にありましたが、平成26年度から適用した改訂後の地方公営企業会計基準による長期前受金の収益化により、累積欠損金が解消となりました。しかしながら、平成29年度に過年度の一般会計出資金の取り扱いについて修正したことから、欠損金を計上しており、単年度では解消となっておりません。流動比率については、企業債の償還がピークを迎えていることなどにより減少しています。平成35年度以降は償還金が大幅に減少となるため、引き続き財源確保に努めていきます。企業債残高対給水収益については、企業債の新規借入を行ってないことから、減少してきています。料金回収率・給水原価・有収率は、事業統合後は一時的に優位となりました。平成29年度には漏水等による費用が増加したため数値が悪化しているものの、H30年度は若干の改善が見られました。施設利用率については、平均値より高い状況ではありますが、施設の統廃合を含めながら、ダウンサイジング等を検討していきます。

老朽化の状況について

施設（ポンプ設備等）については、一部で老朽化がみられることから、更新工事等を順次行っています。また、管路については最も古いもので昭和５９年度に整備されたものであり、全体的には耐用年数の範囲内となっています。

全体総括

当事業は、平成28年度に簡易水道事業との経営統合をしており、統合前より各数値で優位となっていますが、人口減少による給水人口等の増加が見込めないため、収入について減少傾向にあります。費用については、老朽化に伴う機械設備の不具合等が増加してきており、更新時期が到来しています。今後は、将来の水道事業規模等を見据えながら料金改定等を検討していきます。一方、償還金がピークを迎えていることから、資金不足に陥らないように注意することが必要となっています。引き続き、安定した収入の確保と経費削減に努めます。