公共下水道 美里町立南郷病院 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)
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長引く景気低迷と人口の減少などから0.44と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、徴収業務の強化や広告事業収入等の一層の拡充を図り歳入確保に努める。
83.6%と前年度より4.7ポイント減少し、類似団体平均をやや下回っているのは、普通交付税の増額及び地域活性化関連事業の実施が比率改善の要因となっている。
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、教育費に占める人件費の割合が大きいためである。今後は、指定管理者制度の導入により、人件費の抑制に努める。
教育に重点を置いた政策を行ってきたことにより、教育に従事する職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく職員定数の削減(平成24年度までに20%削減)を行うとともに、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。
美里町建設計画に基づき実施した建設事業が、その財源として合併特例事業債を活用しているため、類似団体平均を上回っている。元利償還金のピークは平成23年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規の起債発行の抑制に努める。
普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、前年度より0.4ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努める。
人件費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、教育に従事する職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。しかし、定員適正化計画に基づく職員定数の削減(平成24年度までに20%削減)等により、年々その差は縮んでいる。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。
物件費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、社会教育施設運営を直営で行っているためである。今後は、指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加し、物件費の比率の上昇が見込まれる。
扶助費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。比率は、ここ数年、横ばい状態を示しているが、決算額は、障害者自立支援対策等により上昇傾向にある。財政を圧迫することのないよう、努めていく。
その他に係るものは、前年度と比較して1.7ポイント減少したが、それでも類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、下水道事業や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が多額であるためである。今後は企業会計としての企業努力により、自主財源の確保を図り、普通会計の負担額の減少に努める必要がある。
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