美里町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 美里町立南郷病院 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷と人口の減少などから0.44と類似団体平均を下回っているため、職員数の削減による人件費の削減や事務事業の見直しにより歳出の削減を行うとともに、徴収業務の強化や広告事業収入等の一層の拡充を図り歳入確保に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

83.6%と前年度より4.7ポイント減少し、類似団体平均をやや下回っているのは、普通交付税の増額及び地域活性化関連事業の実施が比率改善の要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、教育費に占める人件費の割合が大きいためである。今後は、指定管理者制度の導入により、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年4月からの給与構造の見直しにより、類似団体平均を下回っている。引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

教育に重点を置いた政策を行ってきたことにより、教育に従事する職員数が多いため、類似団体平均を上回っている。定員適正化計画に基づく職員定数の削減(平成24年度までに20%削減)を行うとともに、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

美里町建設計画に基づき実施した建設事業が、その財源として合併特例事業債を活用しているため、類似団体平均を上回っている。元利償還金のピークは平成23年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも新規の起債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増などにより、前年度より0.4ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後も公債費等義務的経費の削減を図るなどして、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、教育に従事する職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因である。しかし、定員適正化計画に基づく職員定数の削減(平成24年度までに20%削減)等により、年々その差は縮んでいる。今後も、組織機構の見直しや指定管理者制度の導入など適正な職員数配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。これは、社会教育施設運営を直営で行っているためである。今後は、指定管理者制度の導入などにより、委託料が増加し、物件費の比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係るものは、類似団体平均と比べて低い水準にある。比率は、ここ数年、横ばい状態を示しているが、決算額は、障害者自立支援対策等により上昇傾向にある。財政を圧迫することのないよう、努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係るものは、前年度と比較して1.7ポイント減少したが、それでも類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、下水道事業や後期高齢者医療特別会計等への繰出金が多額であるためである。今後は企業会計としての企業努力により、自主財源の確保を図り、普通会計の負担額の減少に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係るものは、類似団体平均と比べてやや低い水準にある。今後も、負担金・補助金等の見直しを行い、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費に係るものは、類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加している影響が大きい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均をやや下回っているのは、普通交付税の増額及び地域活性化関連事業の実施が比率改善の要因となっている。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅴ-2】

余市町 紫波町 矢巾町 大河原町 柴田町 亘理町 利府町 大和町 美里町 高根沢町 玉村町 伊奈町 三芳町 毛呂山町 小川町 吉見町 寄居町 宮代町 杉戸町 松伏町 酒々井町 栄町 横芝光町 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 湯河原町 上市町 立山町 富士河口湖町 長泉町 小山町 東郷町 扶桑町 大治町 蟹江町 阿久比町 美浜町 東員町 菰野町 島本町 豊能町 熊取町 平群町 三郷町 斑鳩町 田原本町 上牧町 王寺町 広陵町 大淀町 白浜町 熊野町 松前町 砥部町 いの町 宇美町 篠栗町 志免町 須恵町 新宮町 粕屋町 水巻町 岡垣町 筑前町 広川町 川崎町 福智町 苅田町 みやこ町 築上町 大津町 菊陽町 益城町 読谷村 北谷町 西原町 南風原町 八重瀬町