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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
ここ５年間，類似団体の平均を上回る伸びとなっており，平成２２年度は０．５８の高い財政力指数となっている。これは本村の最重要施策である企業誘致を強力に推進して村税の確保に努めてきたことや，職員の定数管理・給与の適正化等による歳出削減，行財政の効率化等に努めてきた結果が要因と考えられる。今後とも自動車関連産業を中心とした企業誘致を積極的に推進するとともに，事業の選択と集中による歳出抑制，滞納額の圧縮などの更なる徴収業務の強化等，行政の効率化・財政の健全化に努めていきながら，活力あるまちづくりを展開していくこととする。
扶助費等福祉関連経費の増加などにより類似団体の平均を上回っているが，人件費の削減や行財政改革の更なる推進を図りながら義務的経費の削減に努め，現在の水準を維持または水準以下になるよう努めていく。
類似団体の平均に比べ上回っているのは主に物件費で，指定管理者制度を活用した民間委託を行なっており，これに対するものが大きな要因の一つとなっている。さらに，企業進出に伴う各種環境整備事業の増加に対応した経費も要因の一つとなっている。今後は集中改革プラン等に基づき事業等の見直しを行い，より一層の経費節減に努めていく。
類似団体の平均を上回っているが，集中改革プランに沿った民間委託の推進や，事務事業の見直しによる効率的で適正な職員配置，財政削減を図りながら定員の適正管理に努めていく。
事業の選択と集中による従来からの起債抑制策が類似団体の平均を下回る結果となっている。普通交付税や臨時財政対策債が増加したことによる標準財政規模が増加したことも要因の一つとなっている。
平成２１年度までは類似団体の平均を上回っていたが，平成２２年度において将来負担比率はマイナスとなっている。これは充当可能財源等が将来負担額を上回ったためだが，主な要因としては臨時財政対策債を除く地方債残高の減少，普通交付税増額に伴う標準財政規模の増加，財政調整基金や減債基金等各種基金の積立による充当可能基金の増加が要因として挙げられ，財政運営上は非常に健全な状況となっている。
類似団体の平均を上回っているが，職員の定員適正化計画に基づき，計画的な職員採用や抑制，給与体系や諸手当の見直し，退職時の特別昇給の廃止，昇給制度の見直し等に積極的に取り組んでおり，今後もより一層の削減に努めていく。
類似団体の平均よりもかなり上回っている。経常収支比率も高いがその要因となっている一つが業務の民間委託化の推進である。村内６施設の管理運営を指定管理者制度を活用して実施しており，これにより職員人件費等から委託料へのシフトが生じているからである。具体的には公園や交流施設，美術館，児童館，排水処理施設，体育施設の管理運営で，今後も施設の民間委託化が進んでいくものと思われる。
類似団体の平均よりも上回っているが，要因としては企業進出のインセンティブとなっている企業立地奨励金や各種定住促進策に係る補助金である。また，一部事務組合に対する補助金の増加も要因の一つとなっている。トヨタ自動車東北㈱を核として，今後も自動車関連企業の進出が予定されており，増加傾向に向かうものと見込まれている。これらは本村発展の振興策として必要経費であるが，その他の全補助金については見直しや廃止等を検討しながら適正管理し，低い水準になるよう努めていく。
事業の選択と集中を通して計画的な事業執行に努めながら起債の発行を抑制した結果，類似団体の平均をかなり下回っている。近年企業進出に伴う大型の基盤整備事業が集中したこともあり，将来公債費が増加する見通しをもっている。今後も必要最低限の起債発行の抑制に努め，引き続き低い水準で推移するように努めていく。
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