松島町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100％をやや上回っているが、給水人口減に伴う給水収益の減と、受水費や委託料の増に伴う費用の増により前年度より減少した。②累積欠損金は発生しなかった。③流動比率は、前年度に続き上昇した。これは投資回収は進んでいるが、更新投資が進んでいないことが要因である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体に比べ低いが、令和2年度まで毎年浄水場新設に伴う企業債を借入するため、増加していくと考えられる。⑤料金回収率は類似団体を上回っているが、前年度より減となり、給水に係る費用を給水収益でなんとか賄えている状態である。これは、費用は増えたが、収益が減ったことによるものであるため、費用の削減に努めていく。⑥給水原価は、類似団体に比べ1.5倍高くなっている。今後企業債利息の償還額が増額となるため、総費用の4割を占める受水費に変動がなければ、さらに上昇すると考えられる。⑦施設利用率は類似団体に比べ低水準となっている。最大稼働率を勘案しても能力が過大であるので、新設する浄水場のダウンサイジングと併せて、遊休施設への対応を検討する必要がある。事業規模に比べて投資が大きいために、減価償却費が他団体より大きく、給水減価の引き上げにつながっているので、施設利用率の改善は給水減価の改善にもつながる。⑧有収率は類似団体より高水準であり、前年度よりも上昇した。今後も漏水の早期発見と管路の更新により、さらなる有収率の向上に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており、類似団体よりも高水準であること、管路経年化率が低水準であることから、浄水場や配水池の老朽化が進んでいることを示している。②管路経年化率は類似団体に比べ低く、法定耐用年数を超える管の割合は低いことを示している。③管路更新率は前年度と同様に、平均より高い数値ではあるが、低水準となった。昭和50年代に布設した配水管から優先的に更新工事を行い、改善に努めていく。

全体総括

経営の健全性については問題ないが、人口減少や節水技術の向上により給水収益の増加は見込めないため、広域化を視野に入れ、情報収集と費用削減に努めていく。また、平成23年度に策定した施設整備計画を基に施設の更新を遂行してきたところではあるが、計画自体の見直しも含め、現状に即した施設規模を設定し、充分に蓄積された原資を有効活用して更新投資を行い、将来世代の負担軽減に努めていく。