山元町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、毎年100％（平均値）を超え、累積欠損金比率は発生していないため、本町の経営状況は健全に保たれている。また、料金回収率が100％を超え、給水にかかる費用を給水収益で賄うことができていることから、健全な経営状況となっている。一方、企業債残高は減少傾向で推移しているが、流動比率は平均値を大きく下回っており、将来の事業計画を見直しつつ、企業債借入について検討が必要と考える。また、経常収益が高料金対策補助金等の給水収益以外に依存する割合が高く、高料金対策補助金は年々減少傾向にあることから、今後の経営が懸念される。また、水道料金が全国的に見ても非常に高水準であり、収益等確保のための料金改定については判断が困難となっている。施設利用率は概ね横ばいで推移し、有収率については震災の影響により一時的に停滞したが、新市街地等の形成や漏水調査等の成果により、年々増加傾向で推移している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率では、平均値を上回っているが、老朽化した管路更新に先立ち配水施設等の更新が必要と考える。管路経年化率及び管路更新率は平均値を下回っているが、現時点での事業への影響はあまり無い状況である。しかしながら、町内に老朽化した管路等が数多く点在しており、本事業を経営していくためには、更新事業は必要不可欠のことから、適正な更新計画を見定め、順次更新を進めていきたい。

全体総括

震災の影響により、大幅な人口減少等から一時的に経営状況は悪化したが、現在では新市街地やいちご団地等の形成により収益が増加し、経営は震災以前まで回復傾向である。しかし、依然として資金繰りは厳しい状態が続き、今後の給水人口の減少等が見込まれる中、安定経営が懸念される。併せて、有形固定資産減価償却率が増加傾向であることから、更新時期を迎える管路が増加することが見込まれる。今後は、更なるコスト削減を行うとともに有収率等向上を図り、効率的で安定した経営の確保に努めていく。