柴田町

財政力指数の分析欄

財政力指数については、ここ数年０．６を維持しているが、類似平均団体と比較すると若干低めに推移している。町税については引き続き安定した税収を確保しているが、滞納額の圧縮については納税の公平性を保つためにもさらなる対策を講じて歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度の９４．２％と比較し９０．５％と３．７ポイント改善したものの、類似団体平均と比較し高い水準となっている。公債費は減少したものの、扶助費、補助費及び繰出し金は増加しており、依然財政構造が硬直していると見られるため、経常経費の節減に努める

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似平均団体と比較して、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を仙南広域事務組合で行っていることが挙げられる。仙南広域事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加することとなり今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数は９４．９％となり、類似団体平均の９６．６％より１．７ポイント低い数値となっている。今後とも地域民間企業等の平均給与の状況を踏まえた給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、類似団体平均と同水準となっている。しかし、当町では町で管理する公共施設が多数あり、臨時職員を雇用する等応急対応しているのが現状である。今後も、効率性を鑑みより適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還が減少したため当該比率は、昨年度の１４．７％から０．６ポイント減の１４．１％となったが、類似平均団体と比較すると依然として高い水準にある。「将来負担比率」と同様に当該比率も公債費が大きく影響する。今後、起債依存型の事業実施を見直す必要がある。

将来負担比率の分析欄

昨年度８３．４％より０．９ポイント増加し今年度は８４．３％となっている。類似平均団体と比較すると高い（悪い）比率であり、要因は過去の大型整備事業による町債残高が大きい。その他として、下水道事業の公債費（一般会計繰出分）や仙南広域行政事務組合及びみやぎ県南中核病院への負担金が参入されており、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

職員定数管理計画、財政再建プランに基づいた退職職員の不補充による職員定員の削減を実施し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均と同水準となっている。しかし、当町職員の年齢構成が高いため経常収支比率に占める割合が大きくなっている。今後とも、行財政改革への取組を通し効率性を鑑みながら人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、需用費や旅費については以前より圧縮を図っているため類似団体と比較しかなり低い。しかし、職員の削減に伴う臨時職員の雇用による賃金の増加や各施設等の管理による委託料が増加傾向にある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体より低いが、社会福祉・児童福祉・老人福祉及び教育費に関する扶助費がそれぞれ増加傾向にあります、資格審査等の適正化を推進し現状維持に保つように努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似平均団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費や、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図るよう務める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、広域行政事務組合や県南中核病院への負担割合が大きなウエイトを占め、これからも増加傾向になると予想される。町単独の補助金等については財政再建プランに基づき、ゼロベースからの見直しや事業休止に伴う補助金の廃止等を実施し縮減に努めた。今後も各団体との連携・連絡を密にし財政を圧迫しないように努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、過去の大型整備事業等による地方債の元利償還が高水準で継続しており、類似団体平均と比較して４．９ポイントも上回っている。公債費のピークは平成２２年度で、以降平成２５年度まで厳しい状況が続くと見込まれる。また、平成２０年度から小中学校の校舎耐震化・体育館及び校舎の建替事業等や北船岡町営住宅の建替事業を実施しており今後財政を圧迫する要因となる。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と同水準となっている。先に挙げた、人件費、広域行政事務組合や県南中核病院等への補助費等、公共下水道事業会計や国民健康保険事業会計への繰出金等が、大きなウエイトを占めている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析