特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 漁業集落排水施設
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成23年10月1日現在30.2%)に加え、市内に産業が少なく、財政基盤が弱いことから、類似団体平均をかなり下回っている。宮古市総合計画を着実に実施し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
市税、地方譲与税等は、長期にわたる景気悪化の影響もあり減少したが、地方交付税、特にも普通交付税が8.4%増加したことから、経常一般財源が大きく増加した。また、生活保護費等の増大による扶助費の増などがあったものの、退職者数の6割補充等による人件費の削減(-16名)及び公的資金補償金免除繰上償還の実施等による公債費の減等により、経常経費の削減が図られたところである。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、東日本大震災に伴う災害救助費(避難所経費、がれき処理等)経費の皆増、給食センター新規稼働に伴う委託料の増などにより、対前年比で12.5%増加している。
類似団体平均を大幅に下回っており、県内の市の中でも低い水準にある。平成18年度に給与関連条例を改正し、6級制から4級制へ給料表の構造を見直しているが、引き続き縮減に努める。
給食センター、ゴミ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し支所出張所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。合併15年経過後の職員数を518人(235人の削減)と想定し、退職職員の6割相当の採用を実施するなど、定員適正化計画を推進し、より適切な定員管理に努める。
類似団体平均を上回っているものの、若干の改善がみられる。主な原因として、地方債の繰上償還による公債費負担の減、普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増等があげられる。今後も、効率的な償還に努めるとともに、新規発行にあたっては、事業精査を十分に行い必要最小限に努める。
類似団体平均を若干上回っているものの、公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少と充当可能基金の増による充当可能財源等の増加により、比率が低下している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因として、ラスパイレス指数が類似団体平均を大きく下回っていることと、職員数が新市発足に伴い算定した定員適正化計画を上回る割合で削減されていることが挙げられる。今後も、新市建設計画で掲げた合併15年経過後の職員数518人の達成に向け、より一層の人件費削減に努める。
類似団体平均を若干上回り、率も上昇している。行財政改革のため、指定管理制度を含めた事業の委託を進めていることが要因である。今後も順次民間委託を進めることから、当該比率の上昇が見込まれる。
類似団体平均を下回っている。生活保護費や子ども手当の増により、扶助費の総額は増加しているが、過疎債のソフト事業対象分を医療給付事業に充当したため、経常収支比率は低下している。今後も各事業で厳正な運用を行い、財政運営上過大な負担とならないよう努める。
類似団体平均を若干下回っている。当該比率が減少した主な要因は、一部事務組合負担金の減少によるものである。今後も、負担金、補助金等の見直しを実施し、普通会計の負担が過大とならないよう努める。
類似団体平均を若干上回っている。前年度よりも比率は低下しているが、一時的に償還のピークを越えたことが大きな要因である。今後は合併関連事業の償還額が増加する見込みであることから、事業を厳選し、起債発行の抑制を図り、財政運営に支障のないよう努める。
類似団体平均に比べ低くなっており、前年度比較でも減少している。物件費を除く項目で前年度と比較して減少傾向にあり、合併による効率化とこれまでの行財政改革に伴う成果が現れている。今後も引き続き抑制に努める。
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