新郷村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、類似団体平均よりもやや低いものの、地方債償還の減少により平成28年度までは改善傾向にあったが、平成29年度以降は簡易水道統合事業の実施により、類似団体より低くなっている。企業債残高対給水収益比率は平成27年度までは、類似団体の1/2程度であったが、簡易水道統合事業により、平成29年度以降は類似団体と同水準となっている。給水原価は、滅菌のみの施設が多く浄水費用が低く抑えられている。施設利用率については、平成28年度までは類似団体より利用率が低かったが平成29年度以降は簡易水道統合事業の実施により類似団体と同程度となっている。有収率については、管路施設が比較的新しいことから類似団体平均値より概ね良好である。平成27年度から簡易水道統合事業を実施しており、今後さらに建設投資の増加が見込まれる。

老朽化の状況について

管路施設は、建設から10年から25年程度の経過であり更新時期には至っていない。今後は需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し適切な時期に管路の老朽化対策を推し進める必要がある。機械・電気設備については、15年以上経過しているものあり、計画的な更新や長寿命化を図る必要がある。

全体総括

過疎化や高齢化により、水需要が減少しているため、今後料金体系の見直しや施設の統廃合により、給水収益の改善を図る必要がある。水道施設は比較的新しい施設が多いものの、建設から40年程度経過する施設もあることから、維持管理コストの低減のために更新事業を適切に実施し、水の安全対策を確実に進める必要がる。施設整備に当たっては、建設費・維持費等の最小化に留意するとともに、財政規模に合わせた投資額や平準化に努める。