経営の健全性・効率性について
①経営収支比率は、100%を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均を上回っている。②累積欠損金比率は、これまで発生していない。③流動比率は、毎年度100%を大きく上回り、一年以内に支払う債務に対する支払能力があるといえる。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均よりも低くなっているが、前年度と比べ微増となり、これは施設・設備の更新等による企業債借入を行ったためである。今後も、老朽化した施設・設備の更新を控え、上昇見込みとなっている。⑤料金回収率は、安定して100%を上回っており、給水に係る費用は給水収益(水道料金収入)で賄えている。⑥給水原価は、類似団体平均よりも低く抑えられているが、今後は企業債利息の支払いが増加する見込みであり、業務の見直しや効率化により費用削減に取り組む必要がある。⑦施設の利用率は、継続的に類似団体平均値を上回っているが、平成30年度は前年度より配水量が減少したことから数値が減少している。⑧有収率は、類似団体平均を上回っており、平成30年度は漏水箇所調査・修繕を実施したため、前年度より上昇している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高く、年々増加傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化比率は、平成27年度以降法定耐用年数を迎えた管路が増加しており、類似団体平均を大きく上回っている。今後も増加が見込まれ、計画的な更新が必要となっている。③管路更新率は、類似団体平均を下回っているがが、平成28年度には国営かんがい排水事業別海南部地区で実施された管路更新が完了し引継が行われており、今後も同事業北部地区で順次更新予定となっている。
全体総括
経常収支比率は100%以上で推移し、料金回収率も類似団体平均と比べて高い水準を維持し、経営は安定しているといえるが、有形固定資産償却率及び管路更新率から読み取れるとおり施設の老朽化が進んでおり、今後は、法定耐用年数経過施設等の更新事業による費用の増加が見込まれるため、アセットマネジメントにより更新投資の平準化を図り、安定的な収入の確保及び企業債の適正管理が必要と考える。令和2年度には経営戦略を策定することから、健全性及び効率性を維持した中で、必要な更新事業等を実施していきたい。また、近隣市町村と情報共有の場を設け、連携に努めたい。