倶知安町
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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は０．５５と類似団体平均をやや上回っており、上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事が、個人収益、企業収益の増となり、この事が住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も、投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は８４．３％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が２ポイント上昇する結果となった。経常一般財源のうち、地方交付税が大きく減少したほか、地方税についても微減、歳出においては除排雪業務委託料や保育所運営経費などが増となったことが主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も、類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成２５年度以前は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が１００を超えていた事があったが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。※当該数値については前年度数値を引用している
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画（計画期間平成１８年度～平成２２年度）において、１２人（－６．７％）の削減を行い、更に平成２８年度には令和２年度までの５年間の改訂版を作成した。増大する事務事業の対応のため、１６８人を基準に必要な人員は補充することとしたほか、世代間でバランスが一定程度図られるよう配慮することを定めた。また、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（三ヵ年平均）は７．４、類似団体平均を下回っているが、単年ベースでは前年度と比較すると０．５％、三カ年平均においても０．１％の上昇に留まった。主な要因としては、公債費における元利償還金の額が縮減したこと、引き続き堅調な税収の伸びに支えられ標準財政規模が拡大した事などがあげられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率７６．６％となっており、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較すると１．５％の改善となっている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額のうち特定環境保全公共下水道事業への繰入金が事業費増に伴い増加（５３，９４２千円）した事があげられる。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
適正な定員管理を行った上での職員の採用等を実施している事から、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より低くなっている。今後も、引き続き人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、老朽化した施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっている。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年比１．１％の増となったが類似団体平均は下回る形となった。対前年で増となった要因としては、後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加となった事があげられる。今後も、これらの要因を注視し、負担軽減を図るよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、微増の傾向からわずかながら減少に転じ、、類似団体平均も下回る水準となっている。今後も、引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、年による若干の増減はあるものの、大きく上昇する事なく推移している。今後は、ここ数年で実施した大型事業（学校給食センター整備事業、統合保育所整備事業、新庁舎整備事業など）に係る元金償還が始まる事から数値が上昇する事が見込まれる。緊急性・重要性などを適正に判断し、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、年々上昇する傾向にあるが、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、削減努力を続け、適正な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、平成２９年度において統合保育所整備事業が事業完了となったことから、前年比において減少している。労働費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位５位となっている。労働者生活資金貸付金を毎年度１５百万円計上している事が主な要因である。土木費に係る数値について、類似団体平均を上回り、類似団体内順位１１位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯である事による除排雪業務に係る費用が多額である事が大きな要因の一つである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費に係る数値について、類似団体平均を大きく上回り、今年度も類似団体内順位２位となっている。北海道内でも有数の豪雪地帯であり、除排雪経費が毎年多額の支出を要する事が大きな要因の一つである。物件費に係る数値について、燃料費、光熱水費等の需用費は当初予算より厳しく査定を行うなど、経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向にある事から類似団体平均を上回り続けている。普通建設事業費については、新庁舎建替事業に係る実施設計を行ったほか、北海道新幹線ルートに支障物件となる町道西３丁目南通・第１倶登山橋整備事業の実施設計も取り進めた。しかしながら前年度において大型事業の統合保育所整備事業が終了となったため、結果として類似団体平均を下回り、決算額も大きく減少する結果となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金残高は、平成２９年度８．４億円であったが、平成３０年度において、１．１億円の積立てに対し３．０億円の費消となった事から６．５億円となっている。実質収支額は標準財政規模比で４～７％を推移している。実質単年度収支は標準財政規模比で、－３．０３％となり前年と比較して０．６６％の下降となった。今後も、基金の費消と積立てのバランスに配慮し、良好な水準を保てるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成１９年度より、被保険者の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療給付費の増大等の要因により赤字決算が続いていた国民健康保険事業特別会計について、一般会計からの繰出を継続し改善を進めてきた事もあり、平成２９年度決算において黒字へ転換した。これで全ての会計において、黒字決算となっている。今後も、財政の健全化に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄前年と比較すると、元利償還金が２５百万円の減、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２百万円の減となった。実質公債費比率は、大型事業実施に係る借入分の元金償還開始が始まるタイミングで数値が上昇する事が見込まれる為、今後も、引き続き緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込み、可能な限りの新規地方債借入抑制等を行い、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：減債基金増減無し
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計に係る地方債の現在高は、前年度から約１．１億円の減となっているが、近年の大型事業実施に伴う新規借入額の増により、今後の元利償還金額は増加することを見込んでいる。充当可能基金については、財政健全化基金残高が１．９億円の減となった一方で、役場庁舎建替の財源として役場庁舎建設基金に約０．２億円の積立てを行い、全体としては１．６億円減少する事となった。また、基準財政需要額算入見込額は、起債残高の減、算入率の低下などから約１．９億円の減となった。今後も、地方債残高の増や充当可能財源の減等により、将来負担比率が上昇傾向となる事が想定される為、新規事業の実施等について総点検を図り、同比率の推移に注視していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさと応援基金については２５百万円を積立した一方で各種施策に２３百万円を費消した。また、役場庁舎建替事業に備え役場庁舎建設基金へ２１百万円の積立てを行ったほか、財政健全化基金については１１４百万円の積立に対し３００百万円の費消を行ったことから、積立金残高は１８６百万円の減となっている。（今後の方針）各々の基金の目的を達成出来るよう計画的な費消、積立てに努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）１１４千円の積立てを行った一方で、財政運営の為３００千円を費消した事から１８６百万円の減となった（今後の方針）財政状況を考慮し、必要最低限の費消、また今後の安定的な財政運営のために可能な範囲での積立てに努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）費消、積立ていずれも行わなかった事から前年同額となっている。（今後の方針）現状の積立額を基準として必要に応じて積立てを行う
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）役場庁舎建設基金：役場庁舎建設に必要な経費に充てる為公共施設整備基金：公用若しくは公共用に供する財産の取得又は整備に充てる為国鉄胆振線代替輸送確保基金：日本国有鉄道経営再建特別措置法に基づく代替輸送事業の財政需要（代替バス事業者に対する補助等）に充てる為（増減理由）役場庁舎建替に係る役場庁舎建設基金に２１百万円積立て年度末残高が３０６百万円、ふるさと応援基金については３百万円の増となった事等から３８百万円の残高となった。（今後の方針）各々の基金の目的を達成する為、事業の精査を行った上で計画的な費消、積立てを行っていく。役場庁舎建設基金については、起債充当残額については基金の充当が求められるため、事業費の１割相当の積立てを目標として積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当該減価償却率については算定中
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は５９５．３％と全国平均、北海道平均を下回り、類似団体平均５６６．２％をわずかに上回った。今後においても的確な債務償還に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債残高の増加や基金残高の減少となる事が不可避な状況であるため、今後も将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の大型事業既発債の償還終了により、地方債残高が減少したことに伴い、将来負担比率は減少した。実質公債費比率は、新たに償還が始まった大型事業既発債の影響により上昇することとなった。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は建物及び工作物の減価償却が進んだこと、財源不足により財政調整基金を取り崩したことにより前年度比△3.2%であった。負債総額は過去の大型事業の際の地方債償還が終了したため△1.5%であった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,053百万円となり、前年度比122百万円の増加(+1.5%)となった。主な要因としては、物件費が昨年度より309百万円増加したほか、人事院勧告により人件費が15百万円したこと、老朽化した施設の維持補修のため、維持補修費が26百万円増加したことによる。全体では、経常費用が9,097千円となり、前年度比168百万円の減(+1.9%)となった。主な要因としては、同様に、物件費が昨年度より304百万円増加したほか、人事院勧告により人件費が35百万円したこと、老朽化した施設の維持補修のため、維持補修費が39百万円増加したことによる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,458百万円)が純行政コスト(7,516百万円)を下回っており、本年度差額は▲1,058百万円となり、純資産残高は1,052百万円の減少となった。法定外目的税などの新規財源確保により税収の増加を図る。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が485百万円多くなっており、本年度差額は▲946百万円にとどまり、純資産残高は942百万円の減となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は400百万円であったが、投資活動収支については、統合保育所建設事業等を行ったことから、▲243百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲108百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から増加して276百万円となった。全体では、国民健康保険税が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より434百万円多い834百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲378百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、▲425百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から32百万円増加して647百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、築30年を超える建物の床面積が全体の約4割を占めていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.7%上昇している。こちらも、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.5%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、法定外目的税などの新規財源確保や経費の削減などにより、純資産の増加に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均と同率で、昨年度と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制など、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度から見ると減少(△0.4万円)している。北海道有数の豪雪地帯で除排雪経費が多額であることや施設の維持に係る経費が一定程度支出しなければならず、本年度は特に、統合保育所整備事業を取り進めたことも高止まりの一因と考えられる。除排雪方法の工夫や省エネなどにより一層の経費削減に努めるなど、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っている。27年度まで下回っていたが、28年度は学校給食センター建設事業、本年度は大統合保育所建設事業に伴う新規地方債借入によることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字額が業務活動支出の黒字額を下回ったため、+45百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、統合保育所建設事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益が前年より増加したが、経常費用も増加したため、前年値より高くなっている。今後においては更なる省エネ等の努力、また、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めるところである。
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