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財政力指数は０．４８と類似団体平均をやや下回っているが財政力指数は上昇傾向が続いている。税収は増加傾向にあり、土地取引や大規模施設、民間賃貸共同住宅の建設が引き続き好調な事から、個人収益、企業収益の増による住民税の増及び固定資産税の増へとつながっている。今後も投資的経費の抑制や事務事業の見直しを図り、歳出の削減を強化するとともに、さらなる徴収業務強化等により歳入確保に努め、安定した財政基盤を築くように努める。
経常収支比率は８３．２％と類似団体平均を下回っている。前年との比較では比率が上昇する結果となった。経常一般財源のうち地方税が増となった一方で、地方交付税、地方消費税交付金等が減となった事及び経常経費が扶助費を中心に増となった事が主な要因である。今後も、経常経費の削減等の実施により健全な財政運営に努める。
人件費・物件費等の人口１人当たりの決算額が類似団体平均を上回り続けているのは、北海道内でも有数の豪雪地帯である事による、維持補修費としての除排雪経費が多額である事が大きな要因の一つとなっている。今後も類似団体平均水準を意識し、人件費や物件費を含めたトータルコストの低減に努める。
平成２３年度及び２４年度は、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置に準じた措置を取っていなかった為、指数が１００を超えていたが、国の特例措置終了後は、給与の独自削減の実施により、類似団体平均より低い値となっている。今後も、国に準拠し引き続き給与の適正化を図り、ラスパイレス指数の縮減に努める。
定員適正化計画（計画期間平成１８年度～平成２２年度）において、１２人（－６．７％）の削減を行い、計画期間終了後も同計画を踏襲し職員数の抑制を図っているものの、介護認定、障害程度区分認定等を近隣町村と共同で行っており、事務局として広域分の事務処理を実施するための職員配置が必要となっており、類似団体よりも高い数値となっている。今後も、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率（三ヵ年平均）は７．０％となっており、類似団体平均を下回り、また前年度と比較しても０．９％の減少となっている。主な要因としては、単年度比率の高かった平成２５年度が三ヵ年平均から外れた事があがられる。単年度での比較においては、元利償還金額の増等により前年度よりも上昇している状況にある。今後も、新規起債発行額を最小限にとどめ、健全な財政運営ができるよう努める。
将来負担比率は７１．１％と類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると２０．５％の上昇となっている。主な要因としては、大型事業実施に伴う地方債残高の増加（７９３，２４９千円）、基金などの充当可能財源の減少等があげられる。今後も地方債残高また充当可能財源の状況を注視し、実施事業の適切な取捨選択も含め総点検を図り、財政の健全化に努める。
退職者不補充による定員管理などを実施し、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均よりわずかに低くなっている。今後も適正な定員管理、人件費関係経費全体の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は年々増加傾向にあり、類似団体平均を上回っている。燃料費、光熱水費等の需用費をはじめ経常経費削減努力を続けているものの、施設の維持管理に係る経費が増加傾向となっている。今後も、削減努力を継続し、良好な水準となるよう努める。
類似団体平均と比較し、扶助費に係る経常収支比率はやや高くなっている。社会保障に関する経費が増加傾向にあり、財政を圧迫する要因の一つとなっている事から、今後も、行政サービスを低下させずに経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を保てるよう努める。
その他に係る経常収支比率は、前年比１．９％の減となり類似団体平均を下回る形となった。下水道施設の維持管理費としての繰出金及び国民健康保険事業会計の財政事情に伴う赤字補てん的な繰出金が少なくなった事が要因としてあげられる。今後もこれらの要因を是正し、負担軽減を図るよう努める。
補助費に係る経常収支比率は、微増の傾向にあるものの、類似団体平均を下回る水準である。今後も引き続き各種団体への補助金等の見直しなどを行い、良好な水準を保てるよう努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成１９年度から実施している地方債の借換、新規地方債の可能な限りの発行抑制等により、公債費の経常収支比率は年々減少傾向にあったが、過去の比較的大きな事業に係る借入分の元金償還開始等の影響により前年と比較すると上昇となっている。今後も、緊急性・重要性などを適正に判断したうえで、実施事業を絞り込む事により地方債の縮減に努める。
有形固定資産減価償却率は５４．２％と全国平均、北海道平均をやや下回り、類似団体平均５６．２％を２．０％下回っているが、ほぼ全国的な減価償却率と同水準であるといえる。過去に整備した施設の老朽化のタイミングを迎え、今後各種計画等に基づいて順次、新規整備、修繕、解体などの判断を行っていく必要がある。
減価償却率が示すとおり、施設の老朽化を迎えている事から、新規整備、修繕、解体などの事業を実施する必要がある。これに伴い、起債額の増加や基金残高の減少となる事は不可避な為、今後、将来負担比率の上昇が見込まれる。健全化判断比率の動向等に充分注視した上での計画的な事業実施の必要性がある。
過去の大型事業既発債の償還終了により、元利償還金及び地方債残高が減少したことに伴い、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が減少している。また、税収入の伸びやそれに伴い基金への積立額が増加したことが両比率を減少させた要因となっている。
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