経営の健全性・効率性について
①100%を上回る黒字経営が続いており、類似団体平均も上回っていたが、平成29年度より八雲地域簡易水道事業と水道事業の会計統合(以下「会計統合」という。)の影響により、類似団体平均を下回った。②累積欠損金は平成26年度で解消している。③毎年度100%を大きく上回っているため支払能力は十分備えているといえる。平成29年度は会計統合の影響により建設改良企業債が大幅に増加したため、平成28年度以前と比較し減少している。④安定的に水道水を供給するために必要な水道施設の更新を行っており、類似団体平均よりも若干高い割合で推移していたが、平成29年度は会計統合の影響により、平成28年度以前と比較し大幅に類似団体平均を上回った。⑤平成26年度に料金改定を行い、料金回収率は100%を上回っていたが、平成29年度は会計統合の影響により大幅な減少となり100%を下回った。⑥これまでは有収水量1㎥あたりの給水原価が類似団体平均よりも低く抑えられ、費用効率は良かったが、会計統合の影響により費用が増加したため、類似団体平均を上回った。⑦これまでは類似団体平均を上回っていたが、平成28年度は同程度、平成29年度は会計統合の影響により下回った。⑧平成25年度~26年度は若干低い値となっているが、これは大規模な漏水事故があった為であり、26年度中に漏水も解消したことから有収率も回復し継続的に同規模事業体平均を上回っている。平成29年度は会計統合の影響により前年度を大きく下回った。以上のことから、平成28年度までは類似団体平均を上回る健全で効率の良い経営ができていたといえるが、平成29年度は会計統合の影響による費用増加分を給水収益で賄いきれていない状況である。今後は更に厳しい経営となることが予想される。
老朽化の状況について
①平成26年度以降、法定耐用年数の45%を超え、類似団体平均を若干上回っているが。なお、平成26年度は平成25年度以前と比較し大幅に増加しているが、これは会計基準の見直しによるみなし償却制度の廃止に伴う増加である。②平成20年度以降おおよそ同程度で推移し、類似団体平均より低い。平成29年度は平成28年度以前と比較し大きく減少しているが、これは会計統合の影響により、法定耐用年数を経過していない管路延長が増加したためである。③平成29年度においては、類似団体平均とほぼ同程度であるが、今後は施設の大量更新期を迎えることにより管路の経年化率が増加することを踏まえ、計画的な更新が必要である。以上のことから、今後は法定耐用年数を迎える施設の増加が見込まれるため、それに伴い増加する更新事業をいかに計画的に行うかが課題となる。
全体総括
八雲町水道事業の経営は安定しているといえるが、会計統合による影響や人口減少に伴う給水人口の減少、施設の老朽化に伴う更新事業が増加することを踏まえると、更新に係る費用と経営状況を正確に把握し、健全・効率的な経営を維持しつつ計画的な施設の更新を行う必要がある。そのため、平成28年3月に策定した八雲町水道事業の基本計画としての位置づけである「八雲町水道事業ビジョン」に基づいた経営に取り組んでいる。