恵庭市

財政力指数の分析欄

収入は近年、生産年齢人口の減少から市税等が低下傾向にある。地方消費税交付金の増により横ばいとなっているが、景気動向の改善による税収の増が見込みにくい一方で、需要は高齢社会による扶助費の増などにより増加傾向が見込まれることから、財政力の低下が見込まれる。

経常収支比率の分析欄

地方消費税交付金の増や、普通交付税の錯誤による影響で経常経費充当一般財源が増となったことにより、前年比Δ２．７％となった。職員平均年齢の低下や、過去の地方債償還終了により人件費・公債費は減少したものの、今後は増加傾向になる見込みである。財政運営の基本指針に基づき、経常収支比率９０．０％以下を維持できるよう、実施事業の取捨選択に努めるとともに、市税徴収の強化など一般財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員管理や職員平均年齢の低下により人件費は減少傾向にあったが、指定管理者制度の推進、臨時職員の増、消費増税、光熱水費等の維持管理経費の増により、物件費は大きく増加となった。今後はさらなる消費増税が控えるものの、平成２７年策定の公共施設等総合管理計画に基づき、維持補修費の減少など歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年度、２４年度は東日本大震災における国家公務員給与削減によりラスパイレス指数が１００を大きく上回ったが、平成２５年度より給与の独自削減を行ったことで、減少となった。近年は主査職・課長職昇任年齢の低下により増加傾向にあり、今後は職員平均年齢が上昇していくことから増加が見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職補充の抑制により、職員数の削減を図ってきた。今後数年は定員管理計画に基づき定員数の現状維持を目指しつつ、年齢構成のバランスを考慮した組織の構築を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

地方消費税交付金の標準財政規模の増や、償還終了・利率見直しによる利息の減などにより実質公債費比率は減少となった。今後は恵庭駅西口整備事業や焼却施設整備事業に伴う起債の元金償還が開始されることから、今後増加していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度は宅地提供や将来負担軽減のため、第三セクター等である恵庭市振興公社の土地を一括取得したことにより、前年に比べ大幅に減となったことから類似団体の平均に近づく形となった。今後は焼却施設整備等の大型事業により増加する見込みである。歳入の大きな増も見込みにくいことから、既存事業の見直しや公共施設の適切な管理等による歳出の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

近年の団塊の世代の大量退職により職員の平均年齢が下がったため低下傾向にある。今後は緩やかに平均年齢が上昇していくことから、増加傾向となっていく見込みである。

物件費の分析欄

アウトソーシングの推進や臨時職員の増などにより、増加傾向となっている。今後も更なる人件費抑制などの合理化を進める一方で、不要不急な事業費の削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費が増加してきた中で、生活保護費や児童手当・児童扶養手当が微減となってきたことから微増となっている。高齢化率の上昇により負担金事業の減少は難しいが、補助事業や単独事業の見直しを行い、適切な支出を行うよう努める。

その他の分析欄

平成２５年度下水道事業会計が法適用化したことにより、繰出金が激減したため低下した。施設の老朽化による維持補修費の増加や、国民健康保険特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増に伴い、近年は増加傾向にある。

補助費等の分析欄

平成２３年度、２４年度は下水道事業会計が法非適用であったが、平成２５年度より法適用となったため大きく増加した。平成２７年度については幼稚園就園奨励費の減等により、減少となった。今後も補助金等の必要性の見直しにより低減を図っていく。

公債費の分析欄

以前の起債の償還終了や利率見直しにより減少傾向にある。今後大型事業が控えていることから、恵庭市財政運営の基本指針に基づき、一般会計の建設起債発行額を１０億程度としつつ、当該年度の償還額以内となるよう努める。

公債費以外の分析欄

今後、扶助費及び維持補修費の伸びが想定されることから、不要不急な事業費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析