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収益的収支比率営業収支比率供給原価EBITDA(減価償却前営業利益) |
経営の状況について当該施設の経営状況について○収益的収支比率平成30年度の収益的収支比率は目標値に達しており単年度の費用を賄えている状況にある。○営業収支比率平成30年度は、高額な故障もなかったことから、186.1%の収益事業となっている。○供給原価は、昨年度並みの原価を推移しているが、発電規模が少なく管理費用が多いことから平均値より高い原価推移である。単年度収支では、高額な修繕がなかったことから黒字運営となっているものの、耐用年数も近く老朽化による設備機器の更新による大規模な補修が必要であり、将来的に事業継続が困難であると判断し事業を廃止した。 |
設備利用率修繕費比率FIT・FIP収入割合 |
経営のリスクについて当該施設の経営のリスクについて○設備利用率については、施設稼動年数により老朽化が懸念されることからフル稼働運転による設備負担の軽減を図っており、また12月末までの稼働であったことから16.3%の利用率に留まっている。○修繕費比率について、昨年同様に故障等も少なく4.1%と発電型式別平均を下回っており、減少傾向にあった。○企業債残高対料金収入比率については、平成26年度に企業債の償還が終了しているため0%となっている。○FIT収入割合については、100%とFIT収入に依存した事業となっている。 |
全体総括当該施設は、事業開始後18年以上が経過しており、令和2年度には耐用年数20年が経過することとなるため、施設設備等の老朽化により修繕等も増え稼働率の減少及び固定買取価格適用終了により事業収益が見込めない状況にあった。今後の事業継続時期や解体撤去を検討するなかで、平成30年度に民間事業者より風力発電設備の譲受の申入れがあったことにより平成31年1月1日に民間事業者への譲渡を行った。 |
出典:
経営比較分析表
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