末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成17年4月に地方公営企業法を適用し、事業経営の健全化と経営基盤の強化を図った。平成18年4月に事務事業の効率性と職員の削減による人件費の軽減を図るため、水道課と下水道課の組織の統合を行った。平成22年4月に経営基盤の強化を図るため、下水道使用料を改定し、収益の確保を行った。平成24年度から当年度純利益が発生し、累積欠損金は平成28年度に解消された。しかし。大口利用契約事業所の使用形態の変更などにより下水道使用料は減少し、経営状況は依然として厳しい状況である。今後も長期的な財政計画に基づいて、経費の節減に努める予定である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成10年度からの事業着手のため、経年劣化した管はない。しかし、硫化水素により劣化したマンホールがあるため、今後も計画的なマンホール更生を実施する。 |
全体総括平成10年度に事業着手し、平成15年4月に供用開始後、建設事業は完了し維持管理へ移行している。一般会計からの繰入金により当年度純利益が発生している状況で、経営状況は非常に厳しいと言える。令和元年度をもって公共下水道事業に統合された。今後は公共下水道事業として、維持管理費用の削減を行い、経営状況の改善を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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