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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について「①収益的収支比率」100%未満の赤字で推移している。「④企業債残高対事業規模比率」当該事業の企業債は大部分が公費(税金)で返済することとしているため,使用料収入で返済する部分はほとんどない状況である。「⑤経費回収率,⑥汚水処理原価⑦施設利用率,⑧水洗化率」本市の水洗化率は全国平均・類似団体に比べ低くなっている。これは,使用料収入の基となる有収水量が少ないことを示しており,施設利用率の低さに繋がっている。また,有収水量が少ないことから,使用料収入も少なくなり,全国平均・類似団体に比べ,経費回収率は低く,汚水処理原価は高くなっている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について平成12年度の供用開始から令和5年度末で24年であり,法定耐用年数(50年)を経過した管渠はない状況である。 |
全体総括当該事業は,市内3地区の漁業集落における,し尿や生活雑排水等の汚水の処理,公共用水域の水質保全,当該区域の生活環境の改善を目的とした,区域内人口は1,500人に満たない小規模事業である。その経営は,対象区域の人口密度が低く,人口が少ないことから,経常的な経費を使用料収入だけでは賄えないため,不足分は公費(税金)で補てんしている状況である。令和6年度から,当該事業と農業集落排水事業,公共下水道事業,特定環境保全公共下水道事業の4事業を1つの会計へ統合した。会計統合によって事務コストの削減効果がある程度見込まれるが,収支不足の解消には至らないため,収支不足分は引き続き公費(税金)で補てんすることとしている。 |
出典:
経営比較分析表
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