事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 呉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 漁業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | H2 |
| 行政区域内人口 | 203,549人 | 現在処理区域内人口 | 1,481人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 889人 | 現在処理区域面積 | 63ha |
| 晴天時現在処理能力 | 307m³/日 | 下水管布設延長 | 37km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」100%未満の赤字で推移している。「④企業債残高対事業規模比率」当該事業の企業債は大部分が公費(税金)で返済することとしているため,使用料収入で返済する部分はほとんどない状況である。「⑤経費回収率,⑥汚水処理原価⑦施設利用率,⑧水洗化率」本市の水洗化率は全国平均・類似団体に比べ低くなっている。これは,使用料収入の基となる有収水量が少ないことを示しており,施設利用率の低さに繋がっている。また,有収水量が少ないことから,使用料収入も少なくなり,全国平均・類似団体に比べ,経費回収率は低く,汚水処理原価は高くなっている。
老朽化の状況について
平成12年度の供用開始から令和5年度末で24年であり,法定耐用年数(50年)を経過した管渠はない状況である。
全体総括
当該事業は,市内3地区の漁業集落における,し尿や生活雑排水等の汚水の処理,公共用水域の水質保全,当該区域の生活環境の改善を目的とした,区域内人口は1,500人に満たない小規模事業である。その経営は,対象区域の人口密度が低く,人口が少ないことから,経常的な経費を使用料収入だけでは賄えないため,不足分は公費(税金)で補てんしている状況である。令和6年度から,当該事業と農業集落排水事業,公共下水道事業,特定環境保全公共下水道事業の4事業を1つの会計へ統合した。会計統合によって事務コストの削減効果がある程度見込まれるが,収支不足の解消には至らないため,収支不足分は引き続き公費(税金)で補てんすることとしている。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,402.5万円