簡易水道事業
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率：他会計繰入金で収支の釣合が取れるように決算している為、起債償還金額（元金）に準じて比率は変動している。総収入から営業外収入を控除した額対する起債償還額（元金）を加えない比率も推計分析が必要である。④企業債残高対事業規模比率：起債償還に対する一般会計負担が一定にあるため、当該数値は低い水準を維持しているが、今後の公営企業会計への移行による健全運営を図るうえでは、法適用のH2の団体の運営状況を比較しつつ比率の最適化が必要である。⑤経費回収率：料金収入は料金調停件及び有収水量の減少による下降傾向にあり、突発的な修繕費増減による回収率の変動がある。このことから汚水処理費の下限を設定し、目標回収率を分析する事が必要。令和6年度から公営企業会計適用となり、令和5年度分に関しては打ち切り決算（３月31日）の為このような数値となったと考えられる。⑥汚水処理原価：平均値よりは低い水準である。⑤と同じく修繕費の影響を受ける数値なので、修繕費を控除した目標汚水処理減価を分析していく。また令和6年度から公営企業会計適用年度という事もあり、この様な数値となった。⑦施設利用率：当該数値については、類似団体等の数値とほぼ同じである。現在の施設が適切な規模であるのか等を再度検証し、随時各種計画の見直しを行いながら、適切な施設規模を維持するよう努める必要がある。⑧水洗化率：水洗化率（接続率）は１００％となった。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について一部供用開始から、24年を経過し、近年処理場・マンホールポンプ施設設備の修繕費が増大している為、計画的かつ最適な規模の更新計画を進めるにあたり、平成30年度の管路及び施設の調査の結果を分析しつつ、令和8年度より機能保全計画の策定に着手する予定。 |
全体総括施設の老朽化が進み維持補修に費用がかさんでいる状況について機能保全計画を策定し、計画的かつ適正な維持管理を行うとともに、公共下水道との広域化・共同化についても検討を行い、将来的に負担とならないよう、より一層健全で効率的な経営を目指す必要があると考える。広域化・共同化ロードマップで示す、島しょにおける情報の共有化、事業間連携等係る情報交換を活発化させる。令和6年度から公営企業会計適用となり、令和5年度分に関しては打ち切り決算（３月31日〆）の為、グラフ（①、⑤、⑥）の増減が大きくなった年となった。 |
出典：
経営比較分析表
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