末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
特定地域生活排水処理
国保平内中央病院
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当町の漁業集落排水事業は、最も早い供用開始地区で２３年経過しており、まだ建設改良費の起債償還期間内であることから、「①収益的収支比率」は低くなっている。接続率は約５割程度であるが、「⑤経費回収率」は低く、一般会計繰入金に依存した経営となっている。「⑥汚水処理原価」は昨年に比べ減少し、減少の要因は主に人口減少に伴う有収水量の減少である。また、類似団体平均、全国平均と比較し、低い値で推移していることから、効率的な汚水処理が実施されているとは言えないため、今後は維持管理などの見直しに加え、使用料体系の見直しなども検討する必要がある。「⑦施設利用率」は、近年ほぼ横ばいであり、人口減少の影響を考慮した場合、利用率の増加は見込めない。「⑧水洗化率」は、処理区域内の管渠整備前に個人で設置した合併処理浄化槽が多数存在することから、類似団体平均値より低くなっている。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について「③管渠改善率」は０%となっている。当町の漁業集落排水事業の供用開始は、平成１２年に茂浦地区、平成１６年に東田沢地区、平成２４年に清水川地区と比較的新しため、法定耐用年数を超えた(令和２９年頃）管渠延長が無いためである。 |
全体総括施設維持管理費と償還金に対して営業収益（使用料収入）に不足が生じるため、一般会計の基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っている。施設の老朽化に伴い施設維持管理費も増加傾向にある。今後も町当局と財政部局と財政状況を踏まえ機能保全計画に基づき補助事業を活用した長寿命化を図りつつ、近隣施設の統廃合、又はダウンサイジングについて検討が必要である。なお、経営健全化の取組の一環として、令和６年４月１日より公営企業法を適用（全部）している。 |
出典：
経営比較分析表
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