青森県平内町：漁業集落排水の経営状況（2022年度）

当町の漁業集落排水事業は、最も早い供用開始地区で２２年経過しており、まだ建設改良費の起債償還期間内であることから、「①収益的収支比率」は低くなっている。接続率は約５割程度であるが、「⑤経費回収率」は低く、一般会計繰入金に依存した経営となっている。また、「⑥汚水処理原価」は類似団体平均値とほぼ同等であり効率的な汚水処理が実施されていると言える。今後は、人口減少や水産業の不振の影響により、接続率の大幅な向上は見込めないため、料金改定による増収及び再生エネルギー導入による経費削減などについて、本格的に取り組む必要がある。「⑦施設利用率」は、近年ほぼ横ばいであり、人口減少の影響を考慮した場合、利用率の増加は見込めない。「⑧水洗化率」は、処理区域内の管渠整備前に個人で設置した合併処理浄化槽が多数存在することから、類似団体平均値より低くなっている。

「③管渠改善率」は0%となっています。当町の漁業集落排水事業の供用開始は、平成12年に茂浦地区、平成16年に東田沢地区、平成24年に須水川地区と比較的新しため、法定耐用年数を超えた(令和29年頃）管渠延長が無いためです。

施設維持管理費と償還金に対して営業収益（使用料収入）に不足が生じるため、一般会計の基準外繰入金として他会計から営業補助していただく形で収支均衡を保っています。施設の老朽化に伴い施設維持管理費も増加傾向にあります。今後も町当局と財政部局と財政状況を踏まえ機能保全計画に基づき補助事業を活用した長寿命化を図るか、近隣施設の統廃合、又はダウンサイジングについて検討が必要です。また、経営健全化を図るため、下水道事業の公営企業法適用の移行（令和6年度）に向けた取組を進めていきます。