経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、H29年度に初めて100%を下回り収支が赤字となった。H30年度においては前年より0.38ポイント改善されたが、依然100%を下回っている。H29年度より減少した主な理由はその他営業収益(施設提供対価料)の減少によるものである。②累積欠損金比率は、毎年度0%であるので経営が健全であることが示されている。③流動比率は、100%以上であることが必要であり、短期的な債務に対する支払能力は良好である。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値、全国平均値を大きく下回っており健全経営であることが示されている。今後も起債に頼らない財政運営に努める。⑤料金回収率は、100%を下回っている。給水に係る費用について、給水収益以外であるその他営業収益(施設提供対価料)で賄っていることが主な要因である。⑥給水原価は、全国平均値を上回っており、類似団体とはほぼ同額である。今後も効率的な運営を図るよう努める。⑦施設利用率が大幅に低い理由として、事業認可当初の配水量に米軍基地が見込まれていたことによる。現在は米軍基地内のごく僅かな限られた施設にのみ給水を行っているため当該値が低く算出されている。平成30年度の値については、例年どおりであり問題ないと考える。⑧有収率が前年に比べて下がった理由について、平成29年6月に沖縄県企業局の分岐点量水器が雷害により故障し、その後の約半年間の配水量が認定水量(4,5月の配水量の平均値)となり、配水量が減った。このことが原因で、平成29年度に関しては、有収率が高率となった。平成30年度に関しては、年度当初から新しい分岐点量水器での計量となり、例年同様の水量に戻ったことから有収率が下がったように見える。
老朽化の状況について
・管路経年化率及び管路更新率については、法定耐用年数を向かえる前に管路更新を行っており、適正な維持管理に取組んでいる。
全体総括
分析により、経常収支比率が前年に引き続き100%以下となり収支が赤字であることが示された。減少した主な理由は米軍基地からの収益である施設提供対価料の減少によるものである。その他営業収益である施設提供対価料においては、今後も収益増が見込めない為、水道料金等での給水収益確保が必要である。今後、料金改定を含めた経営改善に向けた取り組みを行う必要がある。